#1 役員の報酬等（連結）: 具体的な報酬額については、2016年6月21日開催の第66期定時株主総会においてご承認いただいた年額350百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)の報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会の決議により代表取締役に決定を一任しております。
業績連動報酬は、全社業績と本人業績の二つの業績評価により決定しております。業績連動報酬に係る指標は、連結売上高と連結経常利益を選択しております。このような指標を選択した理由は、当社では、これらの指標を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けており、監査等委員でない取締役の業務執行の成果を測る指標として適切であると考えられるためであります。また、本人業績の前提となる役員評価は、「役割行動評価」と「本人業績評価」及び「中期業績評価」で構成され、評価の対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとしております。役員の評価決定については、指名・報酬委員会で検討しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
2020/11/13 13:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である営業利益及び経常利益を経営指標としており、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の目標については1%以上の数値を目安としております。加えて新中期経営計画「創造2022」において、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE(自己資本利益率)の定量目標を定めております。
(新中期経営計画「創造2022」の定量目標)
2020/11/13 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (利益面)
売上高の拡大に伴う売上総利益の増加に加え、構内物流の効率化による生産性向上を進めたことなどにより、営業利益は18億80百万円(前期比6.0%増)、経常利益は23億77百万円(同1.7%増)となりました。連結業績予想に対しては売上高が目標未達となったことから、営業利益目標19億円に対して1.0%の未達、経常利益目標24億円に対して0.9%の未達となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、基盤商圏であります長野県の水産流通の中長期的な発展を視野に資産の見直しを実施し、固定資産の減損損失を計上したことから13億3百万円(前期比9.8%増)となり、連結業績予想15億円に対しては13.1%の未達となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う利益面への影響は、売上高同様に軽微であります。
2020/11/13 13:00