経営方針としましては、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「創造2022」の達成に向け、重点施策の5本柱として「物流」「長野モデル」「事業拡大戦略」「人材育成」「事業構造改革」を掲げ、グループ収益力の最大化に向けて諸施策を実行しております。また、サステナビリティ経営についてはSDGs推進委員会を立ち上げ、中長期的な目標値の達成に向けて事業活動を通したSDGsの取組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、地政学的要因に伴う商品調達への影響や、商品の仕入価格が上昇する中、当社グループの商品調達力を背景に販売を拡大したことから、売上高につきましては595億74百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益面につきましては、原油価格や原材料費等の上昇によりコストが増加したものの、売上高の拡大による売上総利益の増加に加え、前年同期に発生した営業上での一過性の費用の反動もあり、営業利益3億31百万円(同61.2%増)、経常利益5億8百万円(同39.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億93百万円(同46.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/08/12 11:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
