四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ウクライナ情勢等を起因とする原油価格や原材料価格の高騰と急速な円安の進行もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、相次ぐ値上げの影響により家計への負担が増加し、消費者の節約志向がさらに強まるなど、厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、食のライフラインを守ることを社会的使命に地域のインフラとしての機能を高めながら事業の持続的成長を図っております。
経営方針としましては、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「創造2022」の達成に向け、重点施策の5本柱として「物流」「長野モデル」「事業拡大戦略」「人材育成」「事業構造改革」を掲げ、グループ収益力の最大化に向けて諸施策を実行しております。また、サステナビリティ経営についてはSDGs推進委員会を立ち上げ、中長期的な目標値の達成に向けて事業活動を通したSDGsの取組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、地政学的要因に伴う商品調達への影響や、商品の仕入価格が上昇する中、当社グループの商品調達力を背景に販売を拡大したことから、売上高につきましては595億74百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益面につきましては、原油価格や原材料費等の上昇によりコストが増加したものの、売上高の拡大による売上総利益の増加に加え、前年同期に発生した営業上での一過性の費用の反動もあり、営業利益3億31百万円(同61.2%増)、経常利益5億8百万円(同39.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億93百万円(同46.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>水産部門では相場価格の急騰や国産天然魚の水揚げ量が減少する状況下、グループ内での連携による養殖ブリの調達強化や、生鮮鮪や国内鮭鱒の取扱い強化により売上拡大を図りました。デイリー部門では自社開発商品の拡売と得意先との商品開発を推進し、フードサービス部門では需要が回復傾向にある業務用冷凍食品により売上が伸長しました。以上のことから、売上高につきましては346億48百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は2億21百万円(同94.3%増)となりました。
<一般食品事業セグメント>相次ぐ商品の値上げと店頭での価格競争が激化する環境下、商品開発や販促提案により得意先ニーズへ対応しながら販売拡大を図っております。また、子会社信田缶詰㈱については水産部門との連携強化により原料調達力を高めながら販路の拡大を進めております。以上のことから、売上高につきましては70億4百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
利益面につきましては、物流コスト等の低減に努めたものの、仕入価格とコストの上昇分を販売価格に転嫁し切れず、営業損失は1億42百万円(前年同期は1億25百万円の営業損失)となりました。
<畜産事業セグメント>輸入畜肉は地政学的要因から供給が不安定で仕入価格も上昇しており、国産畜肉は需要の増加と生産コストの上昇により総じて相場高となっております。このような状況下、当社グループでは商品調達力と流通加工機能を活かし、長野県及び関東・東海・中京エリアへの拡販を進めております。以上のことから、売上高につきましては100億2百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加と、前年同期に発生した営業上での一過性の費用の反動もあり、営業利益は1億9百万円(同52.6%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>各事業分野において当社グループ内で連携を図りながら長野県内の主要顧客との取組みを強化し、販売拡大を進めております。売上高につきましては76億80百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1億15百万円(同10.3%増)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は2億37百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は28百万円(同31.1%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は548億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億28百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が27億95百万円増加したことによります。
負債は313億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億57百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が8億98百万円増加したことによります。
純資産合計は234億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6%から41.7%に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ウクライナ情勢等を起因とする原油価格や原材料価格の高騰と急速な円安の進行もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、相次ぐ値上げの影響により家計への負担が増加し、消費者の節約志向がさらに強まるなど、厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、食のライフラインを守ることを社会的使命に地域のインフラとしての機能を高めながら事業の持続的成長を図っております。
経営方針としましては、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「創造2022」の達成に向け、重点施策の5本柱として「物流」「長野モデル」「事業拡大戦略」「人材育成」「事業構造改革」を掲げ、グループ収益力の最大化に向けて諸施策を実行しております。また、サステナビリティ経営についてはSDGs推進委員会を立ち上げ、中長期的な目標値の達成に向けて事業活動を通したSDGsの取組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、地政学的要因に伴う商品調達への影響や、商品の仕入価格が上昇する中、当社グループの商品調達力を背景に販売を拡大したことから、売上高につきましては595億74百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益面につきましては、原油価格や原材料費等の上昇によりコストが増加したものの、売上高の拡大による売上総利益の増加に加え、前年同期に発生した営業上での一過性の費用の反動もあり、営業利益3億31百万円(同61.2%増)、経常利益5億8百万円(同39.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億93百万円(同46.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>水産部門では相場価格の急騰や国産天然魚の水揚げ量が減少する状況下、グループ内での連携による養殖ブリの調達強化や、生鮮鮪や国内鮭鱒の取扱い強化により売上拡大を図りました。デイリー部門では自社開発商品の拡売と得意先との商品開発を推進し、フードサービス部門では需要が回復傾向にある業務用冷凍食品により売上が伸長しました。以上のことから、売上高につきましては346億48百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は2億21百万円(同94.3%増)となりました。
<一般食品事業セグメント>相次ぐ商品の値上げと店頭での価格競争が激化する環境下、商品開発や販促提案により得意先ニーズへ対応しながら販売拡大を図っております。また、子会社信田缶詰㈱については水産部門との連携強化により原料調達力を高めながら販路の拡大を進めております。以上のことから、売上高につきましては70億4百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
利益面につきましては、物流コスト等の低減に努めたものの、仕入価格とコストの上昇分を販売価格に転嫁し切れず、営業損失は1億42百万円(前年同期は1億25百万円の営業損失)となりました。
<畜産事業セグメント>輸入畜肉は地政学的要因から供給が不安定で仕入価格も上昇しており、国産畜肉は需要の増加と生産コストの上昇により総じて相場高となっております。このような状況下、当社グループでは商品調達力と流通加工機能を活かし、長野県及び関東・東海・中京エリアへの拡販を進めております。以上のことから、売上高につきましては100億2百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加と、前年同期に発生した営業上での一過性の費用の反動もあり、営業利益は1億9百万円(同52.6%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>各事業分野において当社グループ内で連携を図りながら長野県内の主要顧客との取組みを強化し、販売拡大を進めております。売上高につきましては76億80百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1億15百万円(同10.3%増)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は2億37百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は28百万円(同31.1%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は548億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億28百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が27億95百万円増加したことによります。
負債は313億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億57百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が8億98百万円増加したことによります。
純資産合計は234億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6%から41.7%に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。