文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府や自治体の各種政策により一部に持ち直しの動きが見られましたが、11月以降の感染者急増に伴い国内外の経済活動の制限が拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳しい状況にある一方、巣ごもり消費等により内食需要は拡大しておりますが、消費マインドの低下や節約志向の強まりが懸念されるなど、経営環境は予断を許さない状況が継続しております。
こうした環境下、当社グループは食のライフラインを担う地域のインフラという社会的使命を果たすべく、当社グループが策定した感染防止対策のガイドラインを徹底することで食品の安定供給を継続しております。
経営方針としましては、今年度を初年度とする中期経営計画「創造2022」で掲げた基本方針「人の成長を以て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上に全社を挙げて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は内食需要が堅調に推移したことで量販店への納品が伸長したことから1,834億90百万円(前年同期比3.5%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策費用が増加する一方でWEB会議の活用による旅費交通費の削減をはじめとする管理費の減少や、物量の増加に対して調達・配荷物流の適正化により物流コストの抑制に努めたことから、営業利益21億10百万円(前年同期比12.5%増)、経常利益26億43百万円(同17.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億75百万円(同12.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
<水産事業セグメント>水産部門はサンマの歴史的な不漁やコロナ禍で業務筋への販売が苦戦する中、産地・生産者の支援を目的とする政府補助事業を活用しながら養殖ブリ・カンパチ・タイを量販店へ提案し拡販を進めました。また最需要期の年末商戦において内食需要の高まりに合わせたサーモンやマグロの販売強化にて売上拡大を図りました。デイリー部門では自社開発商品と得意先との開発商品を基軸に販売拡大を推進し、フードサービス部門では水産素材を惣菜化した自社開発商品の開発と販売を進めました。以上のことから、売上高につきましては1,059億84百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加と長野県内の拠点機能見直し等の構造改革の推進による管理費の減少等により、営業利益は9億65百万円(同34.0%増)となりました。
<一般食品事業セグメント>当社グループの水産品調達力を活かした缶詰製品等の自社商品開発や、重点顧客への生鮮素材を基軸とした販促提案等を推進しております。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要が拡大する一方、年末の帰省や観光による長野県内への流入が減少した影響もあり231億96百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
利益面につきましては、構内物流の生産性改善などコスト低減を図ったものの、消費者の節約志向から低価格競争が激化した影響等により、営業損失は25百万円(前年同期は2億36百万円の営業利益)となりました。
<畜産事業セグメント>鳥インフルエンザの発生による国産鶏肉の供給減少の影響や、コロナ禍による業務筋への販売が引き続き苦戦したものの、内食需要の拡大による量販店向けの販売が好調に推移し、特に帰省自粛も相まって首都圏エリアへの売上が伸長したことから、売上高につきましては295億2百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は4億79百万円(同4.9%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、畜産と冷凍食品部門の売上が内食需要の拡大もあり好調に推移したことと、長野商圏におけるグループ内での連携強化による主要顧客との取組み強化により、売上高につきましては240億51百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は5億72百万円(同34.7%増)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は7億54百万円(前年同期比19.9%減)、営業利益は1億19百万円(同226.4%増)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は723億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して210億46百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が146億53百万円、商品及び製品が18億1百万円増加したことによります。
負債は487億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して194億61百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が184億76百万円増加したことによります。
純資産合計は235億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億84百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0%から31.9%に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
全社	基幹システム	2,473	934	自己資金	2019年9月	2022年3月

(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。