四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、特に4月の緊急事態宣言発出に伴い休業要請や外出自粛要請が本格化したことで、企業収益の悪化や外食や旅行・イベント関連への個人支出の減少により景気が急激に悪化しております。また、宣言解除後の第2波への懸念もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、学校休校や在宅勤務、外出自粛により内食需要が喚起された一方、外食や宿泊施設等の業務用マーケットが収縮するなど、大きな影響を受けております。
こうした環境下、当社グループは社会的使命であります食のライフラインを担う地域のインフラとして事業活動を継続しております。具体的には、感染拡大防止と事業継続の両立を図るためのガイドラインを制定して全従業員へ徹底し、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を徹底しております。
経営方針としましては、今年度を初年度とする新中期経営計画「創造2022」で掲げた基本方針「人の成長を以て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は業務用マーケットへの販売が苦戦する中、内食需要の拡大により量販店への納品が伸長したことから572億50百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面につきましては、売上拡大に伴い販売運賃が増加したものの、売上総利益の増加や管理費の減少等により、営業利益3億10百万円(同11.2%増)、経常利益5億61百万円(同33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億29百万円(同24.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
<水産事業セグメント>水産部門では養殖魚関連事業の拡大など川上分野へのシフトを志向しながら、さらなる安定供給体制の構築と販路拡大を進めております。デイリー部門では自社開発商品の販売拡大と、内食需要の拡大により売上が伸長いたしました。フードサービス部門では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要販売先であります業務用マーケットが収縮し、特に子会社の業務用卸が苦戦を強いられております。
以上のことから、売上高につきましては326億43百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上総利益の増加と管理費の減少等により、営業利益は1億6百万円(同66.2%増)となりました。
<一般食品事業セグメント>子会社信田缶詰㈱の製造機能と当社グループの水産品調達力を活かした商品開発と販売拡大を進めております。売上高につきましては、内食需要の拡大により調味料や簡便調理品の売上が伸長する一方、業務用商品や観光向け商品の売上が減少したことから、75億54百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
利益面につきましては、構内物流の生産性改善を図ったものの売上高の減少により、営業損失は83百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
<畜産事業セグメント>新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外食需要の悪化が響き、業務筋への国産牛の販売が苦戦したものの、内食需要の拡大に伴い量販店への販売が伸長し、関東・東海・中京エリアへの販売拡大を進めたことから、売上高につきましては95億11百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は1億70百万円(同30.0%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>業務用マーケットを主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、内食需要の拡大を背景に県内顧客への販売が堅調に推移したことから、売上高につきましては72億94百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は84百万円(同5.3%増)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は2億46百万円(前年同期比23.9%減)、営業利益は33百万円(同217.2%増)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は524億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億17百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が6億85百万円、投資有価証券が1億78百万円増加したことによります。
負債は303億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億16百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3億98百万円増加したことによります。
純資産合計は221億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.0%から41.2%に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、特に4月の緊急事態宣言発出に伴い休業要請や外出自粛要請が本格化したことで、企業収益の悪化や外食や旅行・イベント関連への個人支出の減少により景気が急激に悪化しております。また、宣言解除後の第2波への懸念もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、学校休校や在宅勤務、外出自粛により内食需要が喚起された一方、外食や宿泊施設等の業務用マーケットが収縮するなど、大きな影響を受けております。
こうした環境下、当社グループは社会的使命であります食のライフラインを担う地域のインフラとして事業活動を継続しております。具体的には、感染拡大防止と事業継続の両立を図るためのガイドラインを制定して全従業員へ徹底し、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を徹底しております。
経営方針としましては、今年度を初年度とする新中期経営計画「創造2022」で掲げた基本方針「人の成長を以て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は業務用マーケットへの販売が苦戦する中、内食需要の拡大により量販店への納品が伸長したことから572億50百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面につきましては、売上拡大に伴い販売運賃が増加したものの、売上総利益の増加や管理費の減少等により、営業利益3億10百万円(同11.2%増)、経常利益5億61百万円(同33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億29百万円(同24.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
<水産事業セグメント>水産部門では養殖魚関連事業の拡大など川上分野へのシフトを志向しながら、さらなる安定供給体制の構築と販路拡大を進めております。デイリー部門では自社開発商品の販売拡大と、内食需要の拡大により売上が伸長いたしました。フードサービス部門では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要販売先であります業務用マーケットが収縮し、特に子会社の業務用卸が苦戦を強いられております。
以上のことから、売上高につきましては326億43百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上総利益の増加と管理費の減少等により、営業利益は1億6百万円(同66.2%増)となりました。
<一般食品事業セグメント>子会社信田缶詰㈱の製造機能と当社グループの水産品調達力を活かした商品開発と販売拡大を進めております。売上高につきましては、内食需要の拡大により調味料や簡便調理品の売上が伸長する一方、業務用商品や観光向け商品の売上が減少したことから、75億54百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
利益面につきましては、構内物流の生産性改善を図ったものの売上高の減少により、営業損失は83百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
<畜産事業セグメント>新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外食需要の悪化が響き、業務筋への国産牛の販売が苦戦したものの、内食需要の拡大に伴い量販店への販売が伸長し、関東・東海・中京エリアへの販売拡大を進めたことから、売上高につきましては95億11百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は1億70百万円(同30.0%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>業務用マーケットを主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、内食需要の拡大を背景に県内顧客への販売が堅調に推移したことから、売上高につきましては72億94百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は84百万円(同5.3%増)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は2億46百万円(前年同期比23.9%減)、営業利益は33百万円(同217.2%増)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は524億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億17百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が6億85百万円、投資有価証券が1億78百万円増加したことによります。
負債は303億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億16百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3億98百万円増加したことによります。
純資産合計は221億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.0%から41.2%に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。