文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気は企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復傾向が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などから依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の基盤商圏であります長野県におきましては、昨年10月の台風19号による経済活動等への影響が懸念されております。食品流通業界におきましては、生活者の節約志向が続く中、消費税増税による消費マインドへの影響や業種・業態の垣根を越えた競争激化、物流関連コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境下、当社グループでは当期を最終年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の目標達成に向け、「成長戦略」「事業構造改革」「人の成長」をキーワードに戦略課題を推進しております。営業部門の重要戦略として「グループシナジー戦略」「重点得意先戦略」「全社物流戦略」を掲げ、各戦略を推進しております。事業構造改革につきましては、基幹システムの刷新に向けたプロジェクトを推進するなど経営基盤の再整備に全社を挙げて取り組んでおります。
以上のことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,772億99百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益面につきましては、物流関連コストが増加したものの売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益18億75百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益22億57百万円(同0.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億86百万円(同2.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>水産部門はサンマやスルメイカが記録的な不漁となる中、最需要期の年末商戦において業務提携先との協業による養殖ブリの販売強化や、サーモンやマグロの拡売を進めるなど売上拡大を図りました。デイリー部門では自社開発商品と得意先との開発商品を基軸とする販売戦略を展開しました。フードサービス部門では当社グループの水産原料の調達力を活かした商品開発と拡売を進めました。以上のことから、売上高につきましては1,039億72百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益面につきましては、国産天然魚の水揚げ量減少の影響と物流関連コストの上昇により、営業利益は7億58百万円(同16.9%減)となりました。
<一般食品事業セグメント>長野県を中心とする基盤商圏における主要顧客との取組み強化による販売の深耕化と、自社開発商品の開発と拡売を進めたものの、消費税増税後の買い控え傾向の影響もあり、売上高につきましては228億3百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面につきましては、仕入先との取組み強化による収益力の向上や、構内物流業務の生産性向上に向けた改善活動により、営業利益は1億98百万円(同15.5%増)となりました。
<畜産事業セグメント>年末において相場状況が総じて軟調傾向で推移する中、和牛の販売が好調だったことや、当社グループの商品調達力と加工機能を活かした関東・東海・中京エリアへの販売拡大により、売上高につきましては262億72百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
利益面につきましては、販売拡大に伴う販売運賃等が増加したものの、売上拡大により売上総利益が増加したことから、営業利益は4億57百万円(同2.1%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>水産事業において国産天然魚の水揚げ量の大幅な減少の影響を受けたものの、グループシナジー戦略の展開による冷食事業における市販用冷凍食品のマーケットシェアの拡大等により、売上高につきましては233億7百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は4億25百万円(同101.5%増)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は9億41百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は36百万円(同41.1%減)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は698億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して124億85百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が98億7百万円、商品及び製品が21億64百万円増加したことによります。
負債は473億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して112億65百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が117億46百万円増加したことによります。
純資産合計は225億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億19百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5%から31.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
全社	基幹システム	2,473	105	自己資金	2019年9月	2022年3月

(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。