四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題や金融資本市場の変動による景気の下振れリスク、相次ぐ自然災害の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の根強い低価格志向や業種・業態を越えた競争の激化、人手不足に伴う物流コストの上昇等により経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた5つの戦略課題の具現化を推進しております。主には当社グループの原料調達力とフルラインでの事業展開を活かしたメーカー型卸事業による高付加価値商品の開発と販売や、経営基盤の再整備に向けた事業構造改革に全社グループを挙げて取り組んでおります。
以上のことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,746億50百万円(前年同期比2.8%増)となりました。利益面につきましては、仕入価格の上昇や物流コストの増加等により営業利益18億5百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益22億60百万円(同6.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億54百万円(同7.3%減)となりました。
なお、地域漁業・水産業の成長と活性化への貢献や新たな養殖魚流通ビジネスモデルの構築を目指し、東町漁業協同組合と地域漁業活性化包括業務連携に関する協定を平成30年10月1日に締結いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>水産部門ではスルメイカ等の生鮮魚の水揚げ状況が厳しい中、生産者と連携したブリ、カンパチ、鯛などの養殖魚の生産と販売の拡大に取り組んでおります。また、フードサービス事業部における惣菜化への市場ニーズに対応した商品開発やデイリー部門におけるオリジナル商品の開発と拡売など各部門にてメーカー型卸事業を推進しております。売上高につきましては、主力魚種でありますサンマの水揚げ量が前年同期と比較して回復したこともあり1,033億65百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
利益面につきましては、構内物流業務の改善等に継続して取り組んだものの、生鮮魚の仕入価格上昇や調達コストの増加等の影響により、営業利益は9億13百万円(同6.4%減)となりました。
<一般食品事業セグメント>基盤商圏における主要顧客との取組み強化による取引の増加と、当社グループの原料調達力や製造機能を活かした自社オリジナル商品の開発と販売などメーカー型卸事業を推進し、売上高につきましては229億16百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
利益面につきましては、事務機能集約など生産性向上への取り組みと、前年同期に増加した県外物流拠点新設に伴う一過性のコストが減少したことにより、営業利益は1億71百万円(同62.2%増)となりました。
<畜産事業セグメント>国産牛肉の枝肉相場価格の高騰や豚肉・鶏肉相場が軟調で推移する中、新たなブランド牛肉「信州白樺若牛」の販路拡大や、産地や生産者との連携による商品調達力をベースに関東・東海・北陸エリアへの販売拡大を進め、売上高につきましては250億2百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
利益面につきましては、国産牛肉の価格高騰の影響や物量の増加に伴う調達・販売コストの増加等により、営業利益は4億47百万円(同6.1%減)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>丸水長野県水グループは、フルライン卸事業の拡大により持続的成長に向けた取り組みを進めております。
売上高につきましては、一部取引先の仕入調達ルート変更等もあり223億46百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益につきましては、年金資産運用方法の変更に伴う退職給付費用の増加等により2億11百万円(同34.1%減)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は10億19百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は62百万円(同21.7%減)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は692億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して110億44百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が107億9百万円、商品及び製品が16億91百万円増加したことによります。
負債は476億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して110億90百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が116億77百万円増加したことによります。
純資産合計は215億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5%から30.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題や金融資本市場の変動による景気の下振れリスク、相次ぐ自然災害の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の根強い低価格志向や業種・業態を越えた競争の激化、人手不足に伴う物流コストの上昇等により経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた5つの戦略課題の具現化を推進しております。主には当社グループの原料調達力とフルラインでの事業展開を活かしたメーカー型卸事業による高付加価値商品の開発と販売や、経営基盤の再整備に向けた事業構造改革に全社グループを挙げて取り組んでおります。
以上のことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,746億50百万円(前年同期比2.8%増)となりました。利益面につきましては、仕入価格の上昇や物流コストの増加等により営業利益18億5百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益22億60百万円(同6.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億54百万円(同7.3%減)となりました。
なお、地域漁業・水産業の成長と活性化への貢献や新たな養殖魚流通ビジネスモデルの構築を目指し、東町漁業協同組合と地域漁業活性化包括業務連携に関する協定を平成30年10月1日に締結いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>水産部門ではスルメイカ等の生鮮魚の水揚げ状況が厳しい中、生産者と連携したブリ、カンパチ、鯛などの養殖魚の生産と販売の拡大に取り組んでおります。また、フードサービス事業部における惣菜化への市場ニーズに対応した商品開発やデイリー部門におけるオリジナル商品の開発と拡売など各部門にてメーカー型卸事業を推進しております。売上高につきましては、主力魚種でありますサンマの水揚げ量が前年同期と比較して回復したこともあり1,033億65百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
利益面につきましては、構内物流業務の改善等に継続して取り組んだものの、生鮮魚の仕入価格上昇や調達コストの増加等の影響により、営業利益は9億13百万円(同6.4%減)となりました。
<一般食品事業セグメント>基盤商圏における主要顧客との取組み強化による取引の増加と、当社グループの原料調達力や製造機能を活かした自社オリジナル商品の開発と販売などメーカー型卸事業を推進し、売上高につきましては229億16百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
利益面につきましては、事務機能集約など生産性向上への取り組みと、前年同期に増加した県外物流拠点新設に伴う一過性のコストが減少したことにより、営業利益は1億71百万円(同62.2%増)となりました。
<畜産事業セグメント>国産牛肉の枝肉相場価格の高騰や豚肉・鶏肉相場が軟調で推移する中、新たなブランド牛肉「信州白樺若牛」の販路拡大や、産地や生産者との連携による商品調達力をベースに関東・東海・北陸エリアへの販売拡大を進め、売上高につきましては250億2百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
利益面につきましては、国産牛肉の価格高騰の影響や物量の増加に伴う調達・販売コストの増加等により、営業利益は4億47百万円(同6.1%減)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>丸水長野県水グループは、フルライン卸事業の拡大により持続的成長に向けた取り組みを進めております。
売上高につきましては、一部取引先の仕入調達ルート変更等もあり223億46百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益につきましては、年金資産運用方法の変更に伴う退職給付費用の増加等により2億11百万円(同34.1%減)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は10億19百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は62百万円(同21.7%減)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は692億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して110億44百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が107億9百万円、商品及び製品が16億91百万円増加したことによります。
負債は476億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して110億90百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が116億77百万円増加したことによります。
純資産合計は215億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5%から30.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。