四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の影響や米国を起点とする貿易摩擦の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、業種・業態を越えた価格競争の激化や人手不足に伴う労働・物流コストの上昇、生活者の根強い生活防衛・節約志向の継続など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた5つの戦略課題の具現化を推進しております。主には、原料調達力をベースに資源の有効利用を重視しながら市場ニーズに即した高付加価値商品を開発・供給するメーカー型卸事業と、経営基盤の再整備に向けた事業構造改革に取り組んでおります。
以上のことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,115億26百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面につきましては、仕入価格の上昇や物流コストの増加等により、営業利益8億2百万円(同5.1%減)、経常利益10億90百万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億77百万円(同4.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>水産部門におけるブリ、カンパチ、鯛をはじめとする養殖魚の生産拡大や、フードサービス事業部における素材から惣菜化への市場ニーズに対応した商品開発、デイリー部門における得意先との協働による差別化商品の開発など、各部門においてメーカー型卸事業を推進しております。売上高につきましては、主力魚種でありますサンマの水揚げ量が回復傾向だったこともあり658億20百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
利益面につきましては、受注・発注業務や物流業務の改善に継続して取り組んだものの、水産物の仕入価格上昇の影響等により、営業利益は3億8百万円(同11.4%減)となりました。
<一般食品事業セグメント>長野県外の顧客開拓による事業エリアの拡大や、7月に焼き菓子の新ブランド「丸福庵」を立ち上げオリジナル商品の販売強化を図るなど、事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら小売業界の競争激化の影響等により、売上高につきましては146億63百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
利益面につきましては、事務機能の集約化など経営体質のスリム化に継続して取り組み、営業利益は69百万円(同226.2%増)となりました。
<畜産事業セグメント>新ブランド牛肉「信州白樺若牛」の販路拡大や国産鶏肉の調達強化等による商品供給基盤の拡大に取り組むなど、産地や生産者との連携による商品調達力をベースに関東・東海・北陸エリアへの販売拡大を進めております。以上のことから、売上高につきましては159億46百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は2億61百万円(同4.3%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>丸水長野県水グループは、フルライン卸事業の拡大により持続的成長に向けた取り組みを進めております。
売上高につきましては、一部取引先の仕入調達ルート変更等もあり144億17百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益につきましては、退職給付費用の増加等により1億24百万円(同31.1%減)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は6億78百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は37百万円(同13.1%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は613億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億7百万円増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が31億50百万円、投資有価証券が1億64百万円増加したことによります。
負債は402億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億48百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が39億44百万円増加したことによります。
純資産合計は210億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億41百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5%から33.7%に減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は112億円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は18億25百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に増加した資金は46億95百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が10億90百万円、減価償却費が3億51百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務等からなる運転資本が8億8百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1億77百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に増加した資金は94百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億36百万円、定期預金の預入による支出が28百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は17億1百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は1億36百万円)。これは主に、自己株式の取得による支出が10億68百万円、長期借入金の返済による支出が1億64百万円、リース債務の返済による支出が1億35百万円、配当金の支払額が2億76百万円となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の影響や米国を起点とする貿易摩擦の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、業種・業態を越えた価格競争の激化や人手不足に伴う労働・物流コストの上昇、生活者の根強い生活防衛・節約志向の継続など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた5つの戦略課題の具現化を推進しております。主には、原料調達力をベースに資源の有効利用を重視しながら市場ニーズに即した高付加価値商品を開発・供給するメーカー型卸事業と、経営基盤の再整備に向けた事業構造改革に取り組んでおります。
以上のことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,115億26百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面につきましては、仕入価格の上昇や物流コストの増加等により、営業利益8億2百万円(同5.1%減)、経常利益10億90百万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億77百万円(同4.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>水産部門におけるブリ、カンパチ、鯛をはじめとする養殖魚の生産拡大や、フードサービス事業部における素材から惣菜化への市場ニーズに対応した商品開発、デイリー部門における得意先との協働による差別化商品の開発など、各部門においてメーカー型卸事業を推進しております。売上高につきましては、主力魚種でありますサンマの水揚げ量が回復傾向だったこともあり658億20百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
利益面につきましては、受注・発注業務や物流業務の改善に継続して取り組んだものの、水産物の仕入価格上昇の影響等により、営業利益は3億8百万円(同11.4%減)となりました。
<一般食品事業セグメント>長野県外の顧客開拓による事業エリアの拡大や、7月に焼き菓子の新ブランド「丸福庵」を立ち上げオリジナル商品の販売強化を図るなど、事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら小売業界の競争激化の影響等により、売上高につきましては146億63百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
利益面につきましては、事務機能の集約化など経営体質のスリム化に継続して取り組み、営業利益は69百万円(同226.2%増)となりました。
<畜産事業セグメント>新ブランド牛肉「信州白樺若牛」の販路拡大や国産鶏肉の調達強化等による商品供給基盤の拡大に取り組むなど、産地や生産者との連携による商品調達力をベースに関東・東海・北陸エリアへの販売拡大を進めております。以上のことから、売上高につきましては159億46百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は2億61百万円(同4.3%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>丸水長野県水グループは、フルライン卸事業の拡大により持続的成長に向けた取り組みを進めております。
売上高につきましては、一部取引先の仕入調達ルート変更等もあり144億17百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益につきましては、退職給付費用の増加等により1億24百万円(同31.1%減)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は6億78百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は37百万円(同13.1%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は613億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億7百万円増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が31億50百万円、投資有価証券が1億64百万円増加したことによります。
負債は402億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億48百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が39億44百万円増加したことによります。
純資産合計は210億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億41百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5%から33.7%に減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は112億円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は18億25百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に増加した資金は46億95百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が10億90百万円、減価償却費が3億51百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務等からなる運転資本が8億8百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1億77百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に増加した資金は94百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億36百万円、定期預金の預入による支出が28百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は17億1百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は1億36百万円)。これは主に、自己株式の取得による支出が10億68百万円、長期借入金の返済による支出が1億64百万円、リース債務の返済による支出が1億35百万円、配当金の支払額が2億76百万円となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。