文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しましたが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念や、相次ぐ自然災害の影響などから依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の節約志向が続く中、10月実施の消費税増税による消費の減退懸念や、業種・業態を越えた競争の激化や物流コスト等の増加など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境下、当社グループでは当期を最終年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の目標達成に向け、「成長戦略」「事業構造改革」「人の成長」をキーワードに戦略課題を推進しております。営業部門の重要戦略として「グループシナジー戦略」「重点得意先戦略」「全社物流戦略」を掲げ、それぞれに担当役員を置き、各戦略を推進しております。事業構造改革につきましては、基幹システムの刷新など経営基盤の再整備に引き続き取り組んでおります。
以上のことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,136億4百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加により売上総利益は増加したものの、調達・配荷に係る物流関連コストの増加等により、営業利益7億54百万円(同5.9%減)、経常利益9億96百万円(同8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億31百万円(同6.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>水産部門は主力商材でありますサンマの記録的な不漁の中、調達・販売機能のさらなる強化に向けて、国産天然魚のフルアソート調達の魚種拡大や、業務提携先との協業による養殖ブリをはじめとする養殖魚事業の拡大を図っております。デイリー部門では自社開発商品による販売エリアの拡大を進めております。フードサービス事業部では「素材から惣菜化」という市場ニーズに適応した商品の開発と販売を進めております。以上のことから、売上高につきましては663億55百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
利益面につきましては、サンマ・スルメイカ等の国産天然魚の水揚げ量減少と仕入価格上昇の影響等や物流関連コストの上昇により、営業利益は1億90百万円(同38.1%減)となりました。
<一般食品事業セグメント>基盤商圏における主要顧客への提案営業による取組み強化と、当社の水産品調達力と子会社の製造機能をベースに調味料メーカーとの協働による缶詰製品の開発と販売などに取り組み、売上高につきましては147億51百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益面につきましては、物流関連コストの上昇に対し、構内物流業務の生産性向上への取組みに一定の効果があったものの、営業利益は56百万円(同18.4%減)となりました。
<畜産事業セグメント>豚コレラ発生の影響により豚肉相場が急騰したことで販売及び収益確保に苦戦したものの、輸入牛肉と国産鶏肉の販売が好調に推移し、当社の商品調達力と加工機能を活かして関東・東海・中京エリアへの販売拡大を進めたことから、売上高につきましては168億63百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上拡大により売上総利益は増加したものの、販売拡大に伴う販売運賃等の増加により、営業利益は2億59百万円(同1.0%減)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>水産事業においてサンマの水揚げ量の大幅な減少の影響を受けたものの、冷食事業において市販用マーケットのシェア拡大を推進したことから、売上高につきましては150億10百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2億38百万円(同90.7%増)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は6億23百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は10百万円(同73.5%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は505億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億15百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が29億7百万円、受取手形及び売掛金が40億77百万円減少したことによります。
負債は289億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億11百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が61億47百万円減少したことによります。
純資産合計は216億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億96百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5%から41.9%に増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は71億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億9百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は19億52百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に増加した資金は18億25百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が9億96百万円、減価償却費が3億2百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務等からなる運転資本が24億74百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は3億39百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は1億77百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億22百万円、定期預金の預入による支出が26百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は6億17百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は17億1百万円)。これは主に、短期借入金の減少額が24百万円、長期借入金の返済による支出が1億85百万円、リース債務の返済による支出が1億7百万円、配当金の支払額が2億65百万円となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。

セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
全社	基幹システム	2,473	-	自己資金	2019年9月	2022年3月

(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。