四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、感染力の強い変異株の拡大に伴い一部地域において緊急事態宣言が延長されるなど依然として厳しい状況にありました。ワクチン接種等の対策が進み、景気が持ち直しに向かうことが期待されますが、感染再拡大の懸念が払拭できず景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、外出自粛の長期化で外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳しい状況にあり、一方で内食需要は底堅いものの消費マインドの低下や節約志向が強まるなど、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けた各種対策を徹底し、食のライフラインを守る地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。
経営方針としましては、2023年3月期を目標年度とする中期経営計画「創造2022」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上、来年度に予定している新基幹システムの稼働に向けて事業構造改革を完遂すべく全社を挙げて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は内食需要が引き続き堅調に推移したこともあり1,158億61百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場価格の上昇と店頭での価格競争激化による収益の低下や、前年同期に発生した一過性の営業外収益の反動等により、営業利益7億22百万円(同13.6%減)、経常利益9億85百万円(同19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億71百万円(同24.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、変更後の算定方法により作成した数値との比較となっております。
<水産事業セグメント>水産部門につきましては、国内生鮮魚は水揚げ量が低迷する中、産地駐在による商品調達力をベースに販売拡大を図っております。養殖魚は稚魚不足によるブリ相場の高騰に対しカンパチや真鯛の販売強化により売上を拡大し、マグロは加工業者との連携にて加工機能を拡充し商品開発を進めることで販売を伸長しました。デイリー部門では自社開発商品と得意先との共同開発商品の売上が伸長し、フードサービス部門では惣菜関連商材の販売が回復基調にあります。以上のことから、売上高につきましては672億42百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は3億25百万円(同13.9%増)となりました。
<一般食品事業セグメント>事業拡大に向け、長野県を中心とする基盤商圏における主要顧客への販売深耕化と、オブセ牛乳菓子シリーズ等の自社開発商品の販路拡大を進めております。売上高につきましては、青魚缶市場の低迷による管下子会社信田缶詰㈱の売上不振と、帰省客や観光客の長野県内への流入が低迷した影響もあり137億74百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
利益面につきましては、減収に伴う売上総利益の減少と、商品価格の値上げと低価格競争の激化による収益の悪化等により、営業損失は1億42百万円(前年同期は65百万円の営業損失)となりました。
<畜産事業セグメント>コロナ禍により外食等の業務筋への販売が引き続き低迷する中、当社グループの商品調達力と加工機能を活かして長野県内顧客の販売深耕化と関東・東海・中京エリアへの販路拡大を進めております。以上のことから、売上高につきましては189億60百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
利益面につきましては、主に輸入牛、輸入豚の価格高騰に伴う仕入価格の上昇による収益の低下と第1四半期に発生した営業上での一過性の費用により、営業利益は1億98百万円(同31.6%減)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>コロナ禍により業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、長野商圏においてグループ内での連携強化を図り、主要顧客との取組みを推進したことから、売上高につきましては153億82百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
利益面につきましては、主要魚種の相場高の影響等により、営業利益は2億53百万円(同0.7%減)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は5億円(前年同期比2.1%増)、営業利益は86百万円(同23.5%増)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は545億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億77百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が12億53百万円、商品及び製品が12億21百万増加したことによります。
負債は311億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億14百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が17億6百万円増加したことによります。
純資産合計は234億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億63百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9%から41.9%に減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は74億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億9百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は2億17百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に増加した資金は17億35百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が9億85百万円、減価償却費が3億17百万円となり、売上債権・棚卸資産・仕入債務等からなる運転資本が7億88百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は10億42百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は4億81百万円)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が5億40百万円、有形固定資産の取得による支出が5億2百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は5億49百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は4億58百万円)。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億43百万円、リース債務の返済による支出が1億3百万円、配当金の支払額が3億9百万円となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、感染力の強い変異株の拡大に伴い一部地域において緊急事態宣言が延長されるなど依然として厳しい状況にありました。ワクチン接種等の対策が進み、景気が持ち直しに向かうことが期待されますが、感染再拡大の懸念が払拭できず景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、外出自粛の長期化で外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳しい状況にあり、一方で内食需要は底堅いものの消費マインドの低下や節約志向が強まるなど、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けた各種対策を徹底し、食のライフラインを守る地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。
経営方針としましては、2023年3月期を目標年度とする中期経営計画「創造2022」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上、来年度に予定している新基幹システムの稼働に向けて事業構造改革を完遂すべく全社を挙げて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は内食需要が引き続き堅調に推移したこともあり1,158億61百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場価格の上昇と店頭での価格競争激化による収益の低下や、前年同期に発生した一過性の営業外収益の反動等により、営業利益7億22百万円(同13.6%減)、経常利益9億85百万円(同19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億71百万円(同24.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、変更後の算定方法により作成した数値との比較となっております。
<水産事業セグメント>水産部門につきましては、国内生鮮魚は水揚げ量が低迷する中、産地駐在による商品調達力をベースに販売拡大を図っております。養殖魚は稚魚不足によるブリ相場の高騰に対しカンパチや真鯛の販売強化により売上を拡大し、マグロは加工業者との連携にて加工機能を拡充し商品開発を進めることで販売を伸長しました。デイリー部門では自社開発商品と得意先との共同開発商品の売上が伸長し、フードサービス部門では惣菜関連商材の販売が回復基調にあります。以上のことから、売上高につきましては672億42百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は3億25百万円(同13.9%増)となりました。
<一般食品事業セグメント>事業拡大に向け、長野県を中心とする基盤商圏における主要顧客への販売深耕化と、オブセ牛乳菓子シリーズ等の自社開発商品の販路拡大を進めております。売上高につきましては、青魚缶市場の低迷による管下子会社信田缶詰㈱の売上不振と、帰省客や観光客の長野県内への流入が低迷した影響もあり137億74百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
利益面につきましては、減収に伴う売上総利益の減少と、商品価格の値上げと低価格競争の激化による収益の悪化等により、営業損失は1億42百万円(前年同期は65百万円の営業損失)となりました。
<畜産事業セグメント>コロナ禍により外食等の業務筋への販売が引き続き低迷する中、当社グループの商品調達力と加工機能を活かして長野県内顧客の販売深耕化と関東・東海・中京エリアへの販路拡大を進めております。以上のことから、売上高につきましては189億60百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
利益面につきましては、主に輸入牛、輸入豚の価格高騰に伴う仕入価格の上昇による収益の低下と第1四半期に発生した営業上での一過性の費用により、営業利益は1億98百万円(同31.6%減)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>コロナ禍により業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、長野商圏においてグループ内での連携強化を図り、主要顧客との取組みを推進したことから、売上高につきましては153億82百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
利益面につきましては、主要魚種の相場高の影響等により、営業利益は2億53百万円(同0.7%減)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は5億円(前年同期比2.1%増)、営業利益は86百万円(同23.5%増)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は545億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億77百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が12億53百万円、商品及び製品が12億21百万増加したことによります。
負債は311億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億14百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が17億6百万円増加したことによります。
純資産合計は234億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億63百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9%から41.9%に減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は74億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億9百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は2億17百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に増加した資金は17億35百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が9億85百万円、減価償却費が3億17百万円となり、売上債権・棚卸資産・仕入債務等からなる運転資本が7億88百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は10億42百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は4億81百万円)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が5億40百万円、有形固定資産の取得による支出が5億2百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は5億49百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は4億58百万円)。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億43百万円、リース債務の返済による支出が1億3百万円、配当金の支払額が3億9百万円となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。