四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調の継続で推移しているものの、海外経済の不確実性や米国の通商政策の動向などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の根強い生活防衛・節約志向や業種・業態の垣根を越えた競争激化の中、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた戦略課題の具現化を進めております。成長戦略としましては、資源の有効利用を重視しながら高付加価値商品を全国へと供給するメーカー型卸事業を進めております。事業構造改革に向けましては、経営基盤の再整備に全社グループを挙げて取り組んでおります。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、539億38百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益面につきましては、前年同期に発生した一過性の販管費と営業外収益の反動により、営業利益2億73百万円(同0.5%増)、経常利益4億40百万円(同6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億61百万円(同9.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>水産部門では生鮮魚の水揚げ量が減少する中、ブリ、鯛、銀鮭等の養殖魚の生産拡大と販売強化により売上拡大を図っております。デイリー部門では得意先との商品開発や自社オリジナル商品の開発など、差別化商品による販売拡大を進めております。フードサービス事業部では当社グループの調達機能を活かした惣菜等の商品開発と提案により販路の拡大を図っております。以上のことから、売上高につきましては315億70百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
利益面につきましては、受注・発注業務や物流業務の改善に継続して取り組んだものの、水産物の仕入価格上昇の影響等により、営業利益は1億15百万円(同4.1%減)となりました。
<一般食品事業セグメント>基盤商圏であります長野県内においては提案営業による深耕化を進め、販路拡大に向けては長野県外エリアでの顧客開拓や自社オリジナル商品のネット販売を推進しております。しかしながら、小売業界の競争激化の影響等により、売上高につきましては72億48百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
利益面につきましては、事務機能の集約化など経営体質のスリム化に継続して取り組み、営業損失は24百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。
<畜産事業セグメント>調達面では新たなオリジナルブランド牛肉「信州白樺若牛」を立ち上げて6月より販売開始するなど商品調達力のさらなる強化を進めており、販売面では関東・東海・北陸へと販売エリアの拡大を図ったことから、売上高につきましては78億12百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は1億22百万円(同13.4%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>丸水長野県水グループは、生鮮部門の強化とフルライン卸事業の拡大により持続的成長に向けた取り組みを進めております。業績につきましては、アニサキスの影響による生鮮魚の売上低迷と水産物の相場高の影響等により、売上高は69億72百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は41百万円(同41.8%減)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。業績につきましては、売上高は3億34百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は18百万円(同13.0%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は594億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億14百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が19億8百万円、商品及び製品が8億69百万円、投資有価証券が1億24百万円増加したことによります。
負債は388億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億22百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が22億60百万円増加したことによります。
純資産合計は206億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億8百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.5%から34.0%に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調の継続で推移しているものの、海外経済の不確実性や米国の通商政策の動向などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の根強い生活防衛・節約志向や業種・業態の垣根を越えた競争激化の中、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた戦略課題の具現化を進めております。成長戦略としましては、資源の有効利用を重視しながら高付加価値商品を全国へと供給するメーカー型卸事業を進めております。事業構造改革に向けましては、経営基盤の再整備に全社グループを挙げて取り組んでおります。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、539億38百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益面につきましては、前年同期に発生した一過性の販管費と営業外収益の反動により、営業利益2億73百万円(同0.5%増)、経常利益4億40百万円(同6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億61百万円(同9.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>水産部門では生鮮魚の水揚げ量が減少する中、ブリ、鯛、銀鮭等の養殖魚の生産拡大と販売強化により売上拡大を図っております。デイリー部門では得意先との商品開発や自社オリジナル商品の開発など、差別化商品による販売拡大を進めております。フードサービス事業部では当社グループの調達機能を活かした惣菜等の商品開発と提案により販路の拡大を図っております。以上のことから、売上高につきましては315億70百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
利益面につきましては、受注・発注業務や物流業務の改善に継続して取り組んだものの、水産物の仕入価格上昇の影響等により、営業利益は1億15百万円(同4.1%減)となりました。
<一般食品事業セグメント>基盤商圏であります長野県内においては提案営業による深耕化を進め、販路拡大に向けては長野県外エリアでの顧客開拓や自社オリジナル商品のネット販売を推進しております。しかしながら、小売業界の競争激化の影響等により、売上高につきましては72億48百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
利益面につきましては、事務機能の集約化など経営体質のスリム化に継続して取り組み、営業損失は24百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。
<畜産事業セグメント>調達面では新たなオリジナルブランド牛肉「信州白樺若牛」を立ち上げて6月より販売開始するなど商品調達力のさらなる強化を進めており、販売面では関東・東海・北陸へと販売エリアの拡大を図ったことから、売上高につきましては78億12百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は1億22百万円(同13.4%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>丸水長野県水グループは、生鮮部門の強化とフルライン卸事業の拡大により持続的成長に向けた取り組みを進めております。業績につきましては、アニサキスの影響による生鮮魚の売上低迷と水産物の相場高の影響等により、売上高は69億72百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は41百万円(同41.8%減)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。業績につきましては、売上高は3億34百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は18百万円(同13.0%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は594億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億14百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が19億8百万円、商品及び製品が8億69百万円、投資有価証券が1億24百万円増加したことによります。
負債は388億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億22百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が22億60百万円増加したことによります。
純資産合計は206億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億8百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.5%から34.0%に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。