四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気は引き続き緩やかな回復が継続しましたが、米中貿易摩擦問題などによる世界経済の不確実性の高まりや、本年10月に予定される消費税増税による個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の節約志向が続く中、業種・業態を越えた競争の激化や人件費の上昇や物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境下、当社グループでは当期を最終年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の目標達成に向け、「成長戦略」「事業構造改革」「人の成長」をキーワードに戦略課題を推進しております。営業部門の重要戦略として「グループシナジー戦略」「重点得意先戦略」「全社物流戦略」を掲げ、それぞれに担当役員を置き、各戦略を推進しております。事業構造改革につきましては、基幹システムの刷新など経営基盤の再整備に引き続き取り組んでおります。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は561億99百万円(前年同期比4.2%増)となりました。利益面につきましては、売上高の拡大に伴い販売運賃が増加したものの、管理費等のコスト削減に努め、営業利益2億79百万円(同2.2%増)、経常利益4億21百万円(同4.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億65百万円(同1.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>水産部門では主要魚種であります国産天然魚や養殖魚等を中心に、調達機能のさらなる強化と業務提携先との協業による販路の拡大に取り組んでおり、デイリー部門では自社開発商品による販売エリアの拡大を進めております。フードサービス事業部では当社グループの原料調達力を活かした惣菜マーケット向け商品の開発と販売を推進しております。以上のことから、売上高につきましては329億2百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
利益面につきましては、構内物流業務の改善等に継続して取り組んだものの、水産物の仕入価格上昇や調達コストの増加等の影響により、営業利益は85百万円(同26.3%減)となりました。
<一般食品事業セグメント>基盤商圏における主要顧客への提案営業による取組み強化と、当社の水産品の調達力を活かしたオリジナル商品の開発など自社開発商品を基軸とした販路拡大を推進し、売上高につきましては73億98百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
利益面につきましては、3月の長野支店物流センター移転に伴う一過性の構内物流コストの上昇により、営業損失は27百万円(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。
<畜産事業セグメント>国産豚肉について相場が高値推移したことで販売及び収益確保に苦戦したものの、商品調達力と加工機能を活かして関東・東海・中京エリアへの販売拡大を進めたことから、売上高につきましては83億34百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は1億31百万円(同6.9%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>水産事業では惣菜・業務用マーケットへの販路拡大、畜産事業では主要顧客との取組み強化による安定した収益構造の構築、冷食事業では市販用マーケットのシェア拡大を推進し、売上高につきましては72億39百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は80百万円(同91.5%増)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。業績につきましては、売上高は3億24百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は10百万円(同41.7%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は591億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億70百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が11億59百万円、商品及び製品が14億円増加したことによります。
負債は379億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億90百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が19億45百万円増加したことによります。
純資産合計は212億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億20百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.5%から35.2%に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気は引き続き緩やかな回復が継続しましたが、米中貿易摩擦問題などによる世界経済の不確実性の高まりや、本年10月に予定される消費税増税による個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の節約志向が続く中、業種・業態を越えた競争の激化や人件費の上昇や物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境下、当社グループでは当期を最終年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の目標達成に向け、「成長戦略」「事業構造改革」「人の成長」をキーワードに戦略課題を推進しております。営業部門の重要戦略として「グループシナジー戦略」「重点得意先戦略」「全社物流戦略」を掲げ、それぞれに担当役員を置き、各戦略を推進しております。事業構造改革につきましては、基幹システムの刷新など経営基盤の再整備に引き続き取り組んでおります。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は561億99百万円(前年同期比4.2%増)となりました。利益面につきましては、売上高の拡大に伴い販売運賃が増加したものの、管理費等のコスト削減に努め、営業利益2億79百万円(同2.2%増)、経常利益4億21百万円(同4.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億65百万円(同1.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
<水産事業セグメント>水産部門では主要魚種であります国産天然魚や養殖魚等を中心に、調達機能のさらなる強化と業務提携先との協業による販路の拡大に取り組んでおり、デイリー部門では自社開発商品による販売エリアの拡大を進めております。フードサービス事業部では当社グループの原料調達力を活かした惣菜マーケット向け商品の開発と販売を推進しております。以上のことから、売上高につきましては329億2百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
利益面につきましては、構内物流業務の改善等に継続して取り組んだものの、水産物の仕入価格上昇や調達コストの増加等の影響により、営業利益は85百万円(同26.3%減)となりました。
<一般食品事業セグメント>基盤商圏における主要顧客への提案営業による取組み強化と、当社の水産品の調達力を活かしたオリジナル商品の開発など自社開発商品を基軸とした販路拡大を推進し、売上高につきましては73億98百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
利益面につきましては、3月の長野支店物流センター移転に伴う一過性の構内物流コストの上昇により、営業損失は27百万円(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。
<畜産事業セグメント>国産豚肉について相場が高値推移したことで販売及び収益確保に苦戦したものの、商品調達力と加工機能を活かして関東・東海・中京エリアへの販売拡大を進めたことから、売上高につきましては83億34百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は1億31百万円(同6.9%増)となりました。
<丸水長野県水グループセグメント>水産事業では惣菜・業務用マーケットへの販路拡大、畜産事業では主要顧客との取組み強化による安定した収益構造の構築、冷食事業では市販用マーケットのシェア拡大を推進し、売上高につきましては72億39百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は80百万円(同91.5%増)となりました。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。業績につきましては、売上高は3億24百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は10百万円(同41.7%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は591億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億70百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が11億59百万円、商品及び製品が14億円増加したことによります。
負債は379億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億90百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が19億45百万円増加したことによります。
純資産合計は212億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億20百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.5%から35.2%に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。