当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かう一方、エネルギーコストや原材料価格の高止まりと円安の進行に伴う物価上昇や、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、相次ぐ値上げの影響による消費マインドの低迷や、物流費や水道光熱費等のさらなる増加など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。ビジョンの達成に向け、2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定し、3つの事業領域において必要とされる存在になることを到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指しております。具体的な5つの経営戦略としまして「多面的・多角的な事業インフラの拡充」「信州事業の再強化・グループ最適化」「非効率事業・資産の見直し」「業務構造改革の推進」「サステナブル経営の取組み」を掲げ、各施策を推進しております。また、経営戦略の推進を下支えする組織運営方針に「エンゲージメント経営の実践」「連結経営の推進」「ガバナンス体制の強化」を掲げ、具現化に向けて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇や、外食・観光需要の回復等により1,243億70百万円(前年同期比2.8%増)となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場高や相次ぐ商品の値上げが継続する中、物価高に伴う消費者の低価格志向に加え、物流費等の上昇により収益が低下したことから、営業利益7億6百万円(同14.3%減)、経常利益9億45百万円(同16.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億29百万円(同22.7%減)となりました。
2023/11/13 9:16
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