建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/25 15:01

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
仕掛品	-	448百万円
建物及び構築物	199	183
機械装置及び運搬具	-	0

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
上記の固定資産は、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び一部の建物については不動産鑑定評価、固定資産税評価額等により評価し、その他の償却資産は備忘価額としております。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、土地の更地価格、土地・建物の時価及び建物等の処分費用見込額であります。土地の更地価格及び土地・建物の時価は、不動産鑑定士からの鑑定評価額となっており、鑑定評価額は原価法による積算価格及び収益還元法による収益価格を勘案して最終的な評価額を算出しております。また、建物等の処分費用見込額は、外部業者から取得した見積書をもとに算出しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

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