#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 10年～12年2024/06/25 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は12億73百万円となりました(前連結会計年度に減少した資金は11億39百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が9億90百万円、無形固定資産の取得による支出が4億42百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/25 15:01
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 10年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
2024/06/25 15:01
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ① 算出方法
当連結会計年度において、当社の名古屋支社の固定資産(有形固定資産及び無形固定資産の合計)463百万円に係る資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになったことにより減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、使用価値と正味売却価額とを比較し、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失359百万円を計上しております。また、正味売却価額は名古屋支社の固定資産の時価から処分費用見込額を控除して算出しております。
② 主要な仮定
2024/06/25 15:01
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置、車両運搬具 10年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
2024/06/25 15:01