理経（8226）の資産の部 - 電子部品及び機器の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の3つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラ・事務系システム、入退室管理システム、製造業向け3次元機械CADソフトウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングサービス、VR/ARコンテンツ及びハードウェア、データ収集システム、電力系統解析ソフトウェア、健康関連システム、AI・IoTソリューションなどを販売しております。

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#2 主要な設備の状況

(2) 国内子会社
株式会社エアロパートナーズ(電子部品及び機器)は、東京、名古屋に事務所を賃借しており当連結会計年度の賃借料は13,579千円であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	9,456,479	電子部品及び機器
川崎重工業株式会社	1,877,546	電子部品及び機器

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#4 事業の内容

なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
ネットワークソリューション	ネットワークソリューション	当社(会社総数 1社)
電子部品及び機器	電子部品及び機器	当社株式会社エアロパートナーズエアロパートナーズ・アメリカ,Inc. (会社総数 3社)

[事業系統図]
以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日 公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
一時点で移転される財又はサービス	2,922,497	1,568,629	6,486,675	10,977,802

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
ネットワークソリューション	44
電子部品及び機器	51
合計	174

(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

盤強化
③企業価値
④社会貢献
当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。
①構造改革
収益力向上のため、注力事業への人材リソースの集約、組織の統廃合や、必要に応じて新たな組織を新設するなど、事業の選択と集中を行いました。
そのなかで、システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の三基幹事業の複合ビジネスとして、宇宙ビジネスへの取り組みを開始しました。
また、グループ会社との相乗効果を加速し、関連会社エアロパートナーズとの取組として、VRを活用した訓練シミュレーションで新たなビジネスモデルが生まれました。関連商材や人材リソースを当社からエアロパートナーズに集約し、業績に大きく貢献しました。
関連会社ネットウエルシステムとの取組としては、IoTヘルスケア領域での共同事業化が進展、新製品のリリースに至りました。
引き続き、構造改革に取り組むことで事業強化を図っていきます。2025/06/27 12:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ネットワークソリューションにおきましては、インフラ設備向けワイヤレスネットワーク構築の需要が旺盛で、高速長距離無線LANシステム案件が増加しましたが、前年度は大型案件の設置サポート、保守の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は17億8千4百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は9千2百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて前期受注分の防衛省向け航空機用部品、エンジン修理案件及びVRシミュレータ案件等が売上に貢献するとともに、防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移し、売上高は132億1千2百万円(前年同期比103.7%増)、営業利益は9億9千4百万円(前年同期比191.5%増)となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

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#11 重要な契約等（連結）

連結子会社エアロパートナーズの株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2025年1月9日、2025年3月31日現在の借入残高2,100百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①決算期末日のエアロパートナーズ単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。{初回判定:2025年3月終了の決算期}
②決算期に係るエアロパートナーズ単体損益計算書上の経常損失を計上しない。{初回判定:2025年3月終了の決算期}

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