有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献するとともに、その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高めていくこと、並びに環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証(審査登録)を受け、地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、2013年4月より開始した中期経営計画に基づき、2016年3月期において売上高100億円、営業利益3億円、ROE5%を達成することを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、通信・情報・映像の融合が進むデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を中期的な経営戦略と致します。
① ネットワークソリューション事業において防災、映像、通信業界向けソリューションを中心に育成、拡大
② システムソリューション事業の付加価値増大による競争力強化
③ 電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大
④ 子会社の資源効率化
⑤ 社員満足度の向上
⑥ 株主への安定配当
当中期経営計画の各方針ごとの進捗状況は次のとおりとなります。
① ネットワークソリューション事業において防災、映像、通信業界向けソリューションを中心に育成、拡大
防災については、緊急速報メール配信システムの販売が順調に推移し、初年度の利益計画を達成致しました。
当社の強みとする長距離無線LANを絡めた総合防災情報伝達システムの実績は3件となり、今後もこれらの実績を
横展開することで事業を拡大致します。
映像は今後、再度の拡大傾向にあり、通信につきましても、新規ラインの追加などによりビジネスの拡大が見込ま
れ、順調に育っております。
② システムソリューション事業の付加価値増大による競争力強化
付加価値増大及び競争力強化策としては、西日本で成功しているコアアカウントの発掘を東日本でも実施してお
り、当期は当社既存客である私立大学から大型案件を受注したことで、コアアカウントとしていくための第一歩と
なりました。さらに2校程度をコアアカウントとして確立していく予定です。また、当社の重要事業に育っている
入試・教務システムを、九州から関西、関東へ拡販する体制を作り、システムソリューション事業の次の柱に育て
てまいります。
また製造業向けに販売しておりますCADソフトに加えて、関連するセキュリティソフトを新たに取り扱い開始し、
3Dプリンターへのニーズの増加が期待されることも合わせて、顧客への関連製品やサービスの拡充を積極的に進
めております。
③ 電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大
専門性強化のために、分野・ジャンルごとに部門内の組織再編を行いました。専門性を深めることにより戦略を立
て易くし、関連商材を取り込むことでビジネス領域の拡大も図ります。また、子会社リケイ・コーポレーション
(H.K.)リミテッドとの連携を深めることで、新たな市場の拡大に努めます。
④ 子会社の資源効率化
リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカは、平成26年4月28日に清算結了しております。
⑤ 社員満足度の向上
社員満足度向上の一環として、夏季休暇制度の導入等を予定しており、引き続き福利厚生の充実を図ってまいりま
す。
⑥ 株主への安定配当
株主への還元策として、当期の配当は1株当たり3円の期末配当としており、引き続き継続していくことを目
標としております。
(4)会社の対処すべき課題
以上の経営戦略を実行するにあたり、当社が対処すべき課題は次の事項であります。
ネットワークソリューションにおいては、地方自治体市場向けに災害時情報伝達システムの横展開営業を行うとと
もに、映像・放送市場において放送事業者向け次世代メディア対応の製品開発及び情報通信商材の販売を行い、当社
の長年の技術やノウハウを組み合わせることで他社との差異化を追求し、収益を拡大してまいります。情報通信事業
者向けには新規取扱いラインを積極的に取込むことで、先進的な新製品を提供するとともに、新規顧客を開拓し顧客
層を広げることが必要であります。
システムソリューションにおいては、文教市場向け教務系システム等高付加価値ソリューションの拡販及び運用の
コア事業化を西日本から東日本へと進めるとともに、中央省庁、民間向けビジネスでは新規顧客及び新規ラインの確
立を引き続き課題とします。また、付加価値増大のために、当社が強みを有するJアラート、防災、O2O(オンライ
ン・ツー・オフライン)システム等の独自パッケージの開発を進めるとともに、急速に市場のテーマとなっているオ
ムニチャネル、IOT(インターネット・オブ・シングス)、M2M(マシン・ツー・マシン)の分野でもビジネスを発掘
してまいります。
電子部品及び機器においては、引き続き、高度な技術が要求されるマイクロ波部品、特殊接着剤、RF信号解析用、電力用及び光伝送経路用のシミュレーション製品の販売に傾注し、専門性を強化するとともに、特殊部材のラインア
ップを揃え販売強化を図ります。また、医療分野向け部品や計測・解析分野向けソリューションを提供する等で新た
なビジネスを確立することが課題であります。
海外子会社リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッドにおいては、当社との連携を強化し、当社取扱いの製品
の中国・香港市場における拡販を行うとともに、日本向けに機器・部品を輸出するEMS機能の提供の可能性も掘り下
げて進めていきます。北米駐在事務所においては、新製品情報の収集とマーケティングを行っていくことで、ビジネ
ス領域を広げていくことが課題であります。