有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、平成25年4月より開始した前中期経営計画(3ヶ年)に基づき、平成28年3月期においては、売上高100億円、営業利益3億円、ROE5%を達成することを目標としておりましたが、当社グループを取り巻く事業環境は中期経営計画策定時とは著しく変化し、平成27年5月に計画数値を売上高80億円、営業利益80百万円に下げる修正を開示いたしました。
しかしながら、最終年度においてもシステムソリューションにおきましては、主に価格競争を要因とする大学官公庁向けシステム販売の減少、ネットワークソリューションにおきましては、地方自治体向け取引における大型防災情報システム案件の実施時期変更、電子部品及び機器におきましては、中国・香港向け部品の減少等、当社を取り巻く環境は予想よりも厳しく、平成28年3月期の業績は誠に遺憾ながら計画より下方に乖離し、連結業績は売上高62億8千2百万円(前年同期間比11.4%減)、営業損失1億2千7百万円(前年同期間は営業利益8千5百万円)と損失を出す結果となりました。
この結果を踏まえ、平成31年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画(3ヶ年)を策定し、2019年3月期において売上高81億円、営業利益1億円を達成することを目標といたします。
なお、株主への安定的配当につきましては引き続き重要な指針として掲げてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指します。上述の新たな経営指標を達成するために、以下の項目を経営の基本方針として掲げます。
① 現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
② 企業買収、投資等による経営基盤の拡大
③ 積極的な人材補充
④ 社員モチベーションの向上
⑤ 株主への安定配当
(4)会社の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は次の事項であります。
① 現行三事業領域の強靭化
平成27年4月に設立した企画戦略室のもと、現行の各三事業領域を強靭化するとともに、三事業で連携して新規ビジネスを創出していくことが課題です。事業や部署跨ぎとなるようなソリューションもしくはプロジェクトを具現化し、他社とのアライアンスなども行うことにより、新規ビジネスの創出に努めます。
② 企業買収、投資による経営基盤の拡大
業績の安定化を図るため、従来のビジネスモデルにこだわることなく、これまでに手がけたことがない市場や分野においても収益があげられるように経営基盤を拡大し、業容を変えていくことが課題です。新設した経営企画室のもと、企業買収や投資等を検討するとともに、社内ベンチャーを推進し、新たな市場や分野に向けてのチャレンジ精神を醸成いたします。
③ 積極的な人材補充
ここ数年、当社の従業員数は減少傾向にあり、これは結果的に業績にも影響を与えていると考えております。
また全社的に高齢化も進んでいるため、積極的な若手人材の補充が課題です。Web媒体を利用して新卒採用活動を行うとともに、社内若手社員をリクルーターとして活用し、積極的な人材の確保に努め、社内の活性化を図ります。
④ 社員のモチベーションの向上
職場環境の改善を含め社員のモチベーションを向上させることが課題です。永年勤続表彰や考課の方式を改訂する他、業績向上に向け社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげてまいります。