有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、平成25年4月より開始した中期経営計画(3ヶ年)に基づき、平成28年3月期において売上高100億円、営業利益3億円、ROE5%を達成することを目標としておりましたが、当社グループを取り巻く事業環境は中期経営計画策定時とは著しく変化し、誠に遺憾ながら2年目である平成27年3月期の業績は計画より下方に乖離いたしました。売上高を中心として当初計画との相違が出てきたため、この結果を慎重に判断し、中期経営計画最終年度であります平成28年3月期の目標数値につき、売上高80億円、営業利益8千万円と見直すことにいたしました。
なお、安定的な配当及びROE5%を引き続き重要な指針として掲げてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、通信・情報・映像の融合が進むデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。
① ネットワークソリューション事業において防災、映像、通信業界向けソリューションを中心に育成、拡大
② システムソリューション事業の付加価値増大による競争力強化
③ 電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大
④ 子会社の資源効率化
⑤ 社員満足度の向上
⑥ 株主への安定配当
当中期経営計画の各方針ごとの進捗状況は次のとおりとなります。
① ネットワークソリューション事業において防災、映像、通信業界向けソリューションを中心に育成、拡大
防災については、地方自治体向け大型案件の受注遅れ、及び、一部災害時情報伝達サービスが国から直接提供されることになったことによる機会逸失により、平成27年3月期の業績は低迷しましたが、当社の強みとする長距離無線LANを絡めた総合防災情報伝達システムに対する需要は根強く、引き続き横展開営業を継続することで事業を拡大いたします。
映像については、放送局向けアンテナシステムの大型受注がありましたが、当初想定していましたマルチスクリーンの市場が立ち上がらず、業績は計画を下回っております。
通信業界向けについては、通信キャリア向け案件の需要が想定していたほど伸びず、計画が未達となりました。
② システムソリューション事業の付加価値増大による競争力強化
付加価値増大及び競争力強化策としては、西日本で成功しているコアアカウントの発掘を東日本でも実施するとともに、入試・教務システムにつき、九州から関西、関東へ拡販する体制を作りましたが、いまだ実績に結び付いておらず、当初の予定より遅れております。
中央省庁向けビジネスにおいては、新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、メーカーの政策変更などでいまだ成果が出ておりません。
また民間向けに新規に立ち上げ中であったWebビジネス事業において、主力製品の製造元が買収され、その販売政策を大きく変えて来たことから、継続した取扱いを断念せざるを得なかったことが影響し、計画未達となりました。
③ 電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大
専門性強化のために、平成26年4月に分野・ジャンルごとに部門内の組織再編を行いました。平成27年4月にはさらに専門性を深めるために、材料・接着剤販売専門のグループを設置いたしました。しかしながら業績の面では、新規ラインの発掘に時間がかかっており、計画を下回っております。
また、子会社リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッドにおいては、主力商品であるLEDチップの価格下落が激しいこと、及び、次の柱となるラインの立ち上げに時間がかかっていることから、売上高は計画を下回っておりますが、利益面では順調に推移しております。
④ 子会社の資源効率化
不採算の子会社につき、平成27年3月期第4四半期に日本ログフォース株式会社を清算結了をもって終了しました。現在、経営資源は回復が見られるリケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッドに注力しております。
⑤ 社員満足度の向上
社員満足度向上の一環として、夏季休暇制度の導入、福利厚生サービスの導入などを実施しました。
⑥ 株主への安定配当
株主への還元策として、当期の配当は1株当たり3円の期末配当としており、引き続き継続していくことを目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
以上の経営戦略を実行するにあたり、当社が対処すべき課題は次の事項であります。
ネットワークソリューションにおいては、引き続き地方自治体市場向けに災害時情報伝達システムの横展開営業を行うとともに、住民への防災情報伝達手段の充実を始めとした新規ソリューションの開発を行うことが課題です。映像・放送市場においては、4K/8K需要、オリンピック需要、IP網での映像配信等に着眼した製品開発及び情報通信商材の販売を行い、当社の長年の技術やノウハウを組み合わせることで他社との差異化を追求し、収益を拡大してまいります。情報通信事業者向けには新規取扱いラインを積極的に取込むことで、先進的な新製品を提供するとともに、新規顧客を開拓し顧客層を広げることが必要です。
システムソリューションにおいては、引き続き文教市場向け教務系システム等高付加価値ソリューションの拡販及び運用のコア事業化を東日本において進めるとともに、民間向けビジネスでは新規顧客及び新規ラインの確立を引き続き課題とします。また、付加価値増大のために、当社が強みを有するJアラート、情報セキュリティ、防災、O2O(オンライン・ツー・オフライン)システム等の独自パッケージの開発を進めるとともに、急速に市場のテーマとなっているオムニチャネル、IOT(インターネット・オブ・シングス)、M2M(マシン・ツー・マシン)の分野でもビジネスを発掘することが課題です。
電子部品及び機器においては、材料分野、RF機器・RF部品モジュール分野、新エネルギー分野、海外取引にフォーカス致します。これらの分野を成長分野に位置づけ、専門性を強化するとともに、特殊部材のラインアップを揃え販売強化を図ります。同時に国内市場における一般電子部品の販売を増やすためにさらなる商品開発を推し進めます。これにより、専門的な領域と汎用的な領域の双方において収益の拡大を図ることが課題です。
海外子会社リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッドにおいては、当社との連携を強化し、当社取扱いの製品の中国・香港市場における拡販を行うとともに、LEDチップに続く柱となるラインの立ち上げが課題です。
北米駐在事務所においては、当社の業績に結び付く成果も出始めており、引き続き新製品情報の収集とマーケティングを行っていくことで、ビジネス領域を更に広げていくことが課題です。