有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かって進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は121億3千1百万円(前年同期比18.0%増)となりました。損益面では、営業利益は5億6千8百万円(前年同期比158.9%増)、営業外費用として新規シンジケートローン設定もあり、支払手数料5千7百万円を計上したことにより、経常利益は5億1千6百万円(前年同期比134.2%増)、特別損失として関係会社清算損を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は3億8千2百万円(前年同期比471.8%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件が好調だったため、売上高は41億2千9百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は1億8百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、衛星通信システムおよび防災情報伝達システム案件が好調だったため、売上高は15億1千5百万円(前年同期比54.5%増)、営業利益は1億1千9百万円(前年同期は1億8百万円の営業損失)となりました。
電子部品及び機器におきましては、当社における導電性樹脂接着剤案件の増加および連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機部材の案件が好調であったため、売上高は64億8千6百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は3億4千1百万円(前年同期比49.4%増)となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は103億5百万円(前連結会計年度末72億8千8百万円)、負債は54億9千5百万円(前連結会計年度末28億4千1百万円)と前連結会計年度末比に比べて増加しました。その主な理由は、当第4四半期の売上が44億9千2百万円(前年同期比45%増)と大幅に増加し、売上債権及び仕入債務が増加したことによります。また、子会社において、来期以降の案件の受注残が増加したことによる仕入先への前渡金が増加するとともに銀行借入を増加させたため連結での現金及び預金は増加しました。
(資産)
当連結会計年度末における資産は103億5百万円(前連結会計年度末72億8千8百万円)となり、30億1千6百万円増加しました。流動資産では、現金及び預金8億1千3百万円、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産9億8千6百万円、商品及び製品2億円、前渡金10億2千3百万円増加したことにより、30億1千万円増加しました。固定資産は、主に、差入保証金の戻り1千7百万円の減少はあったものの、投資有価証券2千万円、繰延税金資産1千6百万円の増加により、5百万円の増加となりました。
(負債)
負債は54億9千5百万円(前連結会計年度末28億4千1百万円)となり、26億5千4百万円増加しました。これは主に、流動負債では支払手形及び買掛金5億4千3百万円、短期借入金19億2千万円、未払法人税等1億3百万円、前受金3千万円が増加したため27億2百万円増加しました。固定負債では、主に長期借入金4千万円の減少により4千8百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は48億9百万円(前連結会計年度末44億4千6百万円)となり、3億6千2百万円の増加となりました。これは配当金の支払4千5百万円の減少があったものの、当期の親会社株主に帰属する当期純利益3億8千2百万円によるものです。この結果、自己資本比率は46.7%(前連結会計年度末は61.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加9億8千6百万円、棚卸資産の増加1億9千9百万円、前渡金の増加10億2千3百万円の支出がありましたものの、税金等調整前当期純利益が5億1千4百万円(前年同期は1億3千5百万円の税金等調整前当期純利益)、仕入債務の増加5億4千3百万円、借入金の増加18億7千9百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ8億1千3百万円増加し、当連結会計年度末には30億6千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は9億8千3百万円(前年同期は9億6千1百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億1千4百万円、仕入債務の増加5億4千3百万円、未収消費税等6千7百万円、未払消費税等5千1百万円の増加があったものの、売上債権の増加9億8千6百万円、棚卸資産の増加1億9千9百万円、前渡金では、子会社において翌期以降の案件が増加したことにより、10億2千3百万円増加による支出があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3千3百万円(前年同期は1千5百万円の増加)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入1千5百万円があったものの、有形・無形固定資産の取得3千3百万円、投資有価証券の取得2千万円による支出があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は18億2千6百万円(前年同期は2億8千3百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払4千5百万円の支出、子会社の運転資金のための借入金の増加18億7千9百万円によるものです。
③受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.販売状況
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かって進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下、当連結会計年度におきましては、主として連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機部材が好調だったことから、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績、昨年度に公表した予想値、及び中期経営計画2年目の計画値を上回る結果となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、システムソリューションにおきましては中央省庁向け大型システムの案件が挙げられます。同システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「借りる」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。
ネットワークソリューションにおきましては比較的利益率が高い案件が多く、競争の激化等により失注した場合や製品の納期遅延等が発生した場合には売上高及び利益の増減が大きくなり、業績が安定しないことが課題です。
また、電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向け案件が挙げられます。防衛省向け案件は入札方式であるとともに、近年多年度に亘る契約案件が増えており、落札したとしても同年度中に売上に至らない場合があります。そのため同事業においても事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(システムソリューション)
システムソリューションにおきましては、西日本を中心に大学向けシステム案件が増加し、東日本でも計画していた案件が受注できたことから、増収増益になりました。
東日本でのビジネスにおいては、スマートフォンを活用した健康指標値測定システムや、顔認証を利用した介護施設などでの誤薬防止システムのヘルスケアサービスといった新たな取り組みが始まったほか、引き続き再生エネルギー関連事業に注力いたします。
西日本でのビジネスにおいては、従来の大学向けシステム案件や3次元機械CADソフトウェアに加えて、製造業向け検証評価システムの販売に注力いたします。
(ネットワークソリューション)
ネットワークソリューションにおきましては、映像・配信設備更新案件が翌期にずれたものの、低軌道衛星等での地上アンテナ設備案件や、防災情報伝達システム案件が好調でした。また、部材の納期遅延による前期分の売上計上もあり、増収増益になりました。
伝送・配信システムのビジネスにおいては、引き続き低軌道衛星分野での衛星通信データ受信アンテナ設備ビジネスに注力するとともに、デジタルビデオ配信分野でのSaaSビジネスを強化し、大型案件に依存しない体質に変革することが課題と捉えています。
FWA(固定無線アクセス)システムのビジネスにおいては、民間大手ゼネコン向け無人化施工システムや鉄道向けIoT無線インフラの拡販など、当社独自のソリューションで高収益化の実現を目指すことが重要だと考えます。
(電子部品及び機器)
電子部品及び機器におきましては、安全保障環境の変化により防衛省予算が増額されたことで、連結子会社であるエアロパートナーズの航空機部材、保守点検のビジネスが業績に大きく貢献したため、増収増益になりました。
電子部品および材料のビジネスにおいては、顧客の在庫過多の影響で製造設備向けセンサー部品の出荷が減少した一方、機能性接着剤については、セキュリティ対策による新しいカードへの切り替え需要で増加いたしました。
一方、新規事業では、光ファイバー関連ビジネスの受託生産の拠点として開設した千歳・恵庭営業所において、特殊光ファイバー加工などフォトニクス系ビジネスに取り組んでおります。進捗が遅れておりますが、引き続き成長分野の事業として拡大を目指します。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
a.契約債務
2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
b.財政政策
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております(借入未実行残高10億円)。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に金融機関との間にシンジケートローン契約27億5千万円及び当座貸越契約を締結しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かって進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は121億3千1百万円(前年同期比18.0%増)となりました。損益面では、営業利益は5億6千8百万円(前年同期比158.9%増)、営業外費用として新規シンジケートローン設定もあり、支払手数料5千7百万円を計上したことにより、経常利益は5億1千6百万円(前年同期比134.2%増)、特別損失として関係会社清算損を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は3億8千2百万円(前年同期比471.8%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件が好調だったため、売上高は41億2千9百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は1億8百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、衛星通信システムおよび防災情報伝達システム案件が好調だったため、売上高は15億1千5百万円(前年同期比54.5%増)、営業利益は1億1千9百万円(前年同期は1億8百万円の営業損失)となりました。
電子部品及び機器におきましては、当社における導電性樹脂接着剤案件の増加および連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機部材の案件が好調であったため、売上高は64億8千6百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は3億4千1百万円(前年同期比49.4%増)となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は103億5百万円(前連結会計年度末72億8千8百万円)、負債は54億9千5百万円(前連結会計年度末28億4千1百万円)と前連結会計年度末比に比べて増加しました。その主な理由は、当第4四半期の売上が44億9千2百万円(前年同期比45%増)と大幅に増加し、売上債権及び仕入債務が増加したことによります。また、子会社において、来期以降の案件の受注残が増加したことによる仕入先への前渡金が増加するとともに銀行借入を増加させたため連結での現金及び預金は増加しました。
(資産)
当連結会計年度末における資産は103億5百万円(前連結会計年度末72億8千8百万円)となり、30億1千6百万円増加しました。流動資産では、現金及び預金8億1千3百万円、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産9億8千6百万円、商品及び製品2億円、前渡金10億2千3百万円増加したことにより、30億1千万円増加しました。固定資産は、主に、差入保証金の戻り1千7百万円の減少はあったものの、投資有価証券2千万円、繰延税金資産1千6百万円の増加により、5百万円の増加となりました。
(負債)
負債は54億9千5百万円(前連結会計年度末28億4千1百万円)となり、26億5千4百万円増加しました。これは主に、流動負債では支払手形及び買掛金5億4千3百万円、短期借入金19億2千万円、未払法人税等1億3百万円、前受金3千万円が増加したため27億2百万円増加しました。固定負債では、主に長期借入金4千万円の減少により4千8百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は48億9百万円(前連結会計年度末44億4千6百万円)となり、3億6千2百万円の増加となりました。これは配当金の支払4千5百万円の減少があったものの、当期の親会社株主に帰属する当期純利益3億8千2百万円によるものです。この結果、自己資本比率は46.7%(前連結会計年度末は61.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加9億8千6百万円、棚卸資産の増加1億9千9百万円、前渡金の増加10億2千3百万円の支出がありましたものの、税金等調整前当期純利益が5億1千4百万円(前年同期は1億3千5百万円の税金等調整前当期純利益)、仕入債務の増加5億4千3百万円、借入金の増加18億7千9百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ8億1千3百万円増加し、当連結会計年度末には30億6千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は9億8千3百万円(前年同期は9億6千1百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億1千4百万円、仕入債務の増加5億4千3百万円、未収消費税等6千7百万円、未払消費税等5千1百万円の増加があったものの、売上債権の増加9億8千6百万円、棚卸資産の増加1億9千9百万円、前渡金では、子会社において翌期以降の案件が増加したことにより、10億2千3百万円増加による支出があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3千3百万円(前年同期は1千5百万円の増加)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入1千5百万円があったものの、有形・無形固定資産の取得3千3百万円、投資有価証券の取得2千万円による支出があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は18億2千6百万円(前年同期は2億8千3百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払4千5百万円の支出、子会社の運転資金のための借入金の増加18億7千9百万円によるものです。
③受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システムソリューション | 4,021,171 | 102.0 | 1,415,430 | 92.9 |
| ネットワークソリューション | 1,855,902 | 106.9 | 1,569,609 | 127.7 |
| 電子部品及び機器 | 13,739,042 | 215.8 | 13,050,168 | 225.1 |
| 合計 | 19,616,116 | 162.9 | 16,035,208 | 187.5 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.販売状況
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システムソリューション | 4,129,321 | 105.9 |
| ネットワークソリューション | 1,515,678 | 154.5 |
| 電子部品及び機器 | 6,486,675 | 120.0 |
| 合計 | 12,131,675 | 118.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 防衛省 | 2,948,782 | 28.7 | 4,637,637 | 38.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かって進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下、当連結会計年度におきましては、主として連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機部材が好調だったことから、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績、昨年度に公表した予想値、及び中期経営計画2年目の計画値を上回る結果となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、システムソリューションにおきましては中央省庁向け大型システムの案件が挙げられます。同システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「借りる」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。
ネットワークソリューションにおきましては比較的利益率が高い案件が多く、競争の激化等により失注した場合や製品の納期遅延等が発生した場合には売上高及び利益の増減が大きくなり、業績が安定しないことが課題です。
また、電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向け案件が挙げられます。防衛省向け案件は入札方式であるとともに、近年多年度に亘る契約案件が増えており、落札したとしても同年度中に売上に至らない場合があります。そのため同事業においても事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(システムソリューション)
システムソリューションにおきましては、西日本を中心に大学向けシステム案件が増加し、東日本でも計画していた案件が受注できたことから、増収増益になりました。
東日本でのビジネスにおいては、スマートフォンを活用した健康指標値測定システムや、顔認証を利用した介護施設などでの誤薬防止システムのヘルスケアサービスといった新たな取り組みが始まったほか、引き続き再生エネルギー関連事業に注力いたします。
西日本でのビジネスにおいては、従来の大学向けシステム案件や3次元機械CADソフトウェアに加えて、製造業向け検証評価システムの販売に注力いたします。
(ネットワークソリューション)
ネットワークソリューションにおきましては、映像・配信設備更新案件が翌期にずれたものの、低軌道衛星等での地上アンテナ設備案件や、防災情報伝達システム案件が好調でした。また、部材の納期遅延による前期分の売上計上もあり、増収増益になりました。
伝送・配信システムのビジネスにおいては、引き続き低軌道衛星分野での衛星通信データ受信アンテナ設備ビジネスに注力するとともに、デジタルビデオ配信分野でのSaaSビジネスを強化し、大型案件に依存しない体質に変革することが課題と捉えています。
FWA(固定無線アクセス)システムのビジネスにおいては、民間大手ゼネコン向け無人化施工システムや鉄道向けIoT無線インフラの拡販など、当社独自のソリューションで高収益化の実現を目指すことが重要だと考えます。
(電子部品及び機器)
電子部品及び機器におきましては、安全保障環境の変化により防衛省予算が増額されたことで、連結子会社であるエアロパートナーズの航空機部材、保守点検のビジネスが業績に大きく貢献したため、増収増益になりました。
電子部品および材料のビジネスにおいては、顧客の在庫過多の影響で製造設備向けセンサー部品の出荷が減少した一方、機能性接着剤については、セキュリティ対策による新しいカードへの切り替え需要で増加いたしました。
一方、新規事業では、光ファイバー関連ビジネスの受託生産の拠点として開設した千歳・恵庭営業所において、特殊光ファイバー加工などフォトニクス系ビジネスに取り組んでおります。進捗が遅れておりますが、引き続き成長分野の事業として拡大を目指します。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
a.契約債務
2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 2,450,000 | 2,450,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 129,020 | 40,560 | 81,120 | 7,340 | - |
| リース債務 | 19,696 | 7,765 | 11,621 | 309 | - |
b.財政政策
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております(借入未実行残高10億円)。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に金融機関との間にシンジケートローン契約27億5千万円及び当座貸越契約を締結しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
