文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和が進んだことにより、経済活動は緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など、先行きは不透明な状態が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は25億7千万円(前年同期比7.9%増)となりました。損益面では、一部債権につき、民事再生債権が発生したため、貸倒引当金繰入額2千2百万円を計上したこともあり、販売費及び一般管理費は増加しましたものの、営業損失は5千8百万円(前年同期は7千2百万円の営業損失)、経常損失は5千9百万円(前年同期は7千3百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9千2百万円(前年同期は1億4千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、半導体不足による納期遅延で、大学向けシステム案件の前連結会計年度からのずれ込みが発生したため、売上高は7億1千7百万円(前年同期比28.1%増)、営業損失は9千2百万円(前年同期は1億9百万円の営業損失)となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、デジタル放送用設備案件の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は3億9百万円(前年同期比210.5%増)、営業損失は1千4百万円(前年同期は6千2百万円の営業損失)となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、電子部品向け機能性接着剤は好調でしたが、前年同期には連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて航空機部品高額案件の納入があったため、売上高は15億4千2百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は4千7百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は70億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千1百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1億9千1百万円減少しましたが、現金及び預金5億1千3百万円、商品及び製品7千9百万円、前渡金3千1百万円増加したことによります。固定資産は6億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千9百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産3千万円減少したことによります。
この結果、総資産は77億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千2百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は30億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8千7百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金2億9千8百万円、未払法人税等3千4百万円減少しましたが、子会社における短期借入金6億7千万円、前受金3億2千6百万円増加したことによります。固定負債は3億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。これは主に子会社における長期借入金1千万円の減少によります。
この結果、負債合計は34億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8千万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は43億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円減少しました。これは当期の親会社株主に帰属する四半期純損失9千2百万円、配当金の支払4千5百万円によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております(借入未実行残高10億円)。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。