トラスコ中山（9830）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2019年12月31日: 8億8900万
2020年3月31日 +22.05%: 10億8500万
2020年6月30日 -11.52%: 9億6000万
2020年9月30日 +42.19%: 13億6500万
2020年12月31日 -32.67%: 9億1900万
2021年3月31日 -1.85%: 9億200万
2021年6月30日 -6.1%: 8億4700万
2021年9月30日 +45.22%: 12億3000万
2021年12月31日 -97.24%: 3400万
2022年3月31日 +208.82%: 1億500万
2022年6月30日 -64.76%: 3700万
2022年9月30日 +564.86%: 2億4600万
2022年12月31日 -51.22%: 1億2000万
2023年3月31日 +6.67%: 1億2800万
2023年6月30日 +27.34%: 1億6300万
2023年9月30日 +172.39%: 4億4400万
2023年12月31日 +51.58%: 6億7300万
2024年3月31日 -53.79%: 3億1100万
2024年6月30日 +24.44%: 3億8700万
2024年9月30日 +104.91%: 7億9300万
2024年12月31日 -2.14%: 7億7600万
2025年3月31日 -26.29%: 5億7200万
2025年6月30日 -3.15%: 5億5400万
2025年9月30日 +43.86%: 7億9700万
2025年12月31日 -20.7%: 6億3200万
2026年3月31日 -40.98%: 3億7300万

個別

2019年12月31日: 8億4300万
2020年12月31日 +3.91%: 8億7600万
2021年12月31日 -88.7%: 9900万
2022年12月31日 -23.23%: 7600万
2023年12月31日 +721.05%: 6億2400万
2024年12月31日 +16.03%: 7億2400万
2025年12月31日 -18.65%: 5億8900万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2026/03/18 10:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年12月31日)	当事業年度(令和7年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	230百万円	207百万円
繰延税金負債計	△1,192百万円	△1,342百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	724百万円	589百万円

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/18 10:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/03/18 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、棚卸資産の評価額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産の評価
将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

2026/03/18 10:00