繰延税金資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2023/03/28 10:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(3) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金は186百万円減少し、商品は335百万円減少し、繰延税金資産は99百万円増加し、買掛金は172百万円減少し、未払金は701百万円減少し、流動負債(その他)は701百万円増加し、繰延税金負債は7百万円減少し、繰越利益剰余金は243百万円減少しています。前事業年度の損益計算書は、売上高は2,508百万円減少し、売上原価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は710百万円減少し、営業利益は105百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は235百万円減少しています。

2023/03/28 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(3) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は186百万円減少し、商品は335百万円減少し、繰延税金資産は107百万円増加し、買掛金は172百万円減少し、未払金は701百万円減少し、流動負債(その他)は701百万円増加し、繰越利益剰余金は243百万円減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,508百万円減少し、売上原価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は710百万円減少し、営業利益は105百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は17百万円減少し、売上債権の増加額は43百万円減少し、棚卸資産の増加額は14百万円減少し、仕入債務の増加額は26百万円減少し、その他は14百万円減少しています。

2023/03/28 10:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年12月31日)	当事業年度(令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	151百万円	147百万円
繰延税金負債計	△1,179百万円	△1,086百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	99百万円	76百万円

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/03/28 10:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/03/28 10:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、棚卸資産の評価額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産の評価
将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

2023/03/28 10:00