固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)「セグメント資産」の調整額378億22百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金106億82百万円、土地・建物等152億11百万円、その他投資等36億56百万円が含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額57億76百万円は、平成28年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット埼玉用地及び新築工事代金等の購入価額が含まれています。

2018/03/13 10:00

#2 セグメント表の脚注

セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
3 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額2億64百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額503億16百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金104億12百万円、土地・建物等117億5百万円、その他投資等60億52百万円が含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額118億66百万円は、平成29年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット埼玉の新築工事代金等が含まれています。
4 「セグメント利益又は損失(△)」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
5 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。2018/03/13 10:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
……定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
……定額法2018/03/13 10:00

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
土地	35百万円	-
売却関連費用等	△4百万円	-
計	31百万円	-

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。2018/03/13 10:00

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物	8百万円	-
解体費用	33百万円	111百万円
計	42百万円	111百万円

2018/03/13 10:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/13 10:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64	△68
その他有価証券評価差額金	△176	△284

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2018/03/13 10:00