売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の4つのルートを報告セグメントとしています。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2022/03/23 10:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2022/03/23 10:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。2022/03/23 10:00

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2022/03/23 10:00

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

選任の理由:グローバルにビジネスを展開する企業での経験を持ち、経営コンサルティング会社を経営しています。経営の専門家としての経験と見識に基づき、当社の持続的な企業価値向上に向けて、公正かつ客観的な助言が期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由:同氏は、株式会社フォアサイト・アンド・カンパニーの代表取締役ですが、同社と当社の過去2年間の取引額は、当社の連結売上高の1%未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。また、同氏は一般社団法人問題解決力検定協会の代表理事ですが、同協会と当社との間には取引関係その他の関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

2022/03/23 10:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、「コロナ後」を見据えた設備投資需要の高まりや自動車生産の回復、輸出が好調な生産用機械・業務用機械などの需要が高水準に維持されることが予想され、景況感は回復すると見込んでいます。しかしながら、景気を左右する新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大状況や資源価格の動向に不透明感があり、先行きについて慎重とならざるを得ない状態です。
次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリールートや、eビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。また、ホームセンタールートに関しても、売り場の改善提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の帳合獲得を目指します。加えて、海外ルートでは引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外部の諸外国向け販売において、EC企業向けの商品データ提供を加速させることで、既存得意先様の売上高の増加や新規得意先様の開拓を図ります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加、また新型コロナウイルス感染症の影響で中断していた各種イベントの再開にかかる費用の増加などを見込んでおり、合計374億70百万円を予想しています。

2022/03/23 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、令和3年3月に、経営ビジョンの策定や、DX戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する「DX認定取得事業者」に認定され、令和3年6月には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、「DX銘柄2021」に選定されました。当社は令和2年に「DXグランプリ2020」を受賞し、2年連続で「DX銘柄」に選定されております。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,293億42百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
また、マスクなどの新型コロナウイルス感染症関連需要が、高水準なものの一服したことにより、利益率の高い商品の売上高に占める割合が減少し、売上総利益率は21.0%(前年同期比0.5ポイント減)となり、売上総利益は482億75百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

2022/03/23 10:00

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

外部顧客への売上高	金額
作業用品	42,595
環境安全用品	40,415
ハンドツール	37,684
工事用品	26,291
物流保管用品	25,150
オフィス住設用品	20,765
生産加工用品	17,362
研究管理用品	9,866
切削工具	7,221
その他	1,988
合計	229,342

2022/03/23 10:00

#9 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日)		当事業年度(自 令和3年1月1日至 令和3年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	580	百万円	623	百万円
仕入高	1,238	百万円	1,456	百万円

2022/03/23 10:00