固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 1062億7100万
- 2021年12月31日 +0.75%
- 1070億6600万
個別
- 2020年12月31日
- 1086億6900万
- 2021年12月31日 +0.63%
- 1093億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)「セグメント資産」の調整額628億92百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金320億71百万円、土地・建物167億12百万円、ソフトウエア61億10百万円などが含まれています。2022/03/23 10:00
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額△112億20百万円は、建設仮勘定△124億49百万円などが含まれています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
2 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額5億2百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額760億8百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金408億77百万円、土地・建物248億50百万円、ソフトウエア45億79百万円などが含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額81億47百万円は、土地・建物97億54百万円などが含まれています。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
4 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。2022/03/23 10:00 - #3 事業等のリスク
- ②固定資産の減損2022/03/23 10:00
当社及び連結子会社は、「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。令和3年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,070億66百万円を計上しており、総資産に対する比率は48.0%となります。今後、経済環境の変化などにより保有固定資産の経済価値や収益性の著しい低下が発生した場合には、適正な減損処理を実施することとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害・感染症 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
……平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
その他の有形固定資産については、主として定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2022/03/23 10:00 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
2022/03/23 10:00前連結会計年度
(自 令和2年1月1日
至 令和2年12月31日)当連結会計年度
(自 令和3年1月1日
至 令和3年12月31日)建物及び構築物 - 百万円 4 百万円 土地 - 百万円 3,461 百万円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/03/23 10:00 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/03/23 10:00
(単位:百万円) - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- ① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/23 10:00
② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和2年12月31日) 当事業年度(令和3年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △62百万円 △821百万円 その他有価証券評価差額金 △246百万円 △281百万円
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/03/23 10:00
投資活動によるキャッシュ・フローは、45億96百万円の支出超過(前連結会計年度は87億43百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、土地の譲渡など、有形固定資産の売却による収入49億46百万円に対し、プラネット愛知の物流センター用地や本町セントラルビルの取得にかかる支払など、有形固定資産の取得による支出78億75百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ⑤資産譲渡の損益に与える影響2022/03/23 10:00
当該固定資産の譲渡益は、特別利益として令和6年12月期での計上を予定しています。
⑥取得資産の内容 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/03/23 10:00
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 結子会社における有形固定資産の減損2022/03/23 10:00
当社の連結子会社である、PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額である1,768百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。回収可能性の検討に利用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積りをしていますが、インドネシアの市場動向に関する予測等には不確実性を伴うため、経営者による市場予測に対する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/03/23 10:00
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産