有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

1 剰余金の配当についての基本方針
当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動や設備投資を行い、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結配当性向を25%として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。なお、事業活動に直接の関わりのない不動産や株式の売却、及びその他の特殊要因(特別損益)により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。なお、今後、決定した1株当たり年間配当金が前事業年度の1株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属する当期純利益に、該当期の減価償却費の一部(減価償却費×最大10%)をトラスコ善択配当として加算し、連結配当性向を25%として配当を行います。
剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。
(配当金計算基準)

1株当たり当期(四半期)純利益	年間(中間)配当金
40(20)円を上回る場合	1株当たり当期(四半期)純利益×25%
40(20)円を下回る場合	10(5)円

(注)1. ( )内は第2四半期累計期間の計算基準です。
2. 配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。1銭～49銭→50銭 51銭～99銭→1円
3. 事業活動に直接の関わりのない特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業
年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。
4. 決定した1株当たり年間配当金が前事業年度の1株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属す
る当期純利益に、該当期の減価償却費の一部(減価償却費×最大10%)を加算し、連結配当性向を25%と
して配当を行います。
2 当事業年度及び次事業年度の剰余金の配当について
令和5年12月31日時点の期末発行済株式に対する当連結会計年度の配当金は、この基本方針に基づき、1株当たり当期純利益は186円05銭となりますが、事業活動に直接の関わりのない特殊要因を考慮し算定した184円45銭を1株当たり当期純利益とみなすため、上記配当金計算基準により、当連結会計年度の配当金は46円50銭となります。中間配当金23円00銭を既に実施していますので、期末配当金は23円50銭と決定し、3月5日を支払開始日としました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
令和5年8月10日	取締役会	1,516	23.00
令和6年2月9日	取締役会	1,549	23.50

なお、次連結会計年度については、親会社株主に帰属する当期純利益を147億40百万円と予想していますので、1株当たり当期純利益は223円53銭となりますが、大阪本社移転に伴う固定資産の譲渡による特別利益を除外し算定した195円11銭を1株当たり当期純利益とみなすため、上記配当金計算基準により、配当金につきましては年間49円00銭を予定しています。
今後も株主の皆様のご期待に沿うよう業績向上に努めていきます。