有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

1 剰余金の配当についての基本方針
当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動を行い、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。内部留保につきましては、株主様の信頼とご期待にお応えするため、設備等に有効投資する原資として充当しており、今後予想される経営環境の変化に対応するためのサービス体制の強化及び更なる競争力の向上につなげています。利益配分につきましては、株主様に対する利益還元の充実及び適正な利益処分を実行するため、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、次のとおり、業績に連動した配当を行うこととしています。
なお、剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。
(配当金計算基準)

1株当たり当期(四半期)純利益	年間(中間)配当金
40(20)円を上回る場合	1株当たり当期(四半期)純利益×25%
40(20)円を下回る場合	10(5)円

(注)1. ( )内は第2四半期累計期間の計算基準です。
2. 配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。
1銭～49銭→50銭 51銭～99銭→1円
2 当事業年度及び次事業年度の剰余金の配当について
令和元年12月31日時点の期末発行済株式に対する当事業年度の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎として算定しており、1株当たり当期純利益が145円78銭となったため、上記配当金計算基準により36円50銭となります。中間配当金18円50銭を既に実施していますので、期末配当金は18円と決定し、2月26日を支払開始日としました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
令和元年8月5日	取締役会	1,219	18.50
令和2年2月10日	取締役会	1,186	18.00

なお、次事業年度については、親会社株主に帰属する当期純利益を90億12百万円と予想していますので、1株当たり当期純利益は136円66銭となり、配当金につきましては年間34円50銭を予定しています。
今後も株主の皆様のご期待に沿うよう業績向上に努めていきます。