モリト（9837）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2 建物及び構築物、土地の[ ]の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。
(2) 国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 使用権資産
一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2026/02/24 14:42

#3 保証債務の注記

2 保証債務
関係会社における金融機関での為替予約残高及び電子記録債務並びにLC取引、建物賃貸借契約に基づく賃料に対する保証

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
建物及び構造物	-	1,380
機械装置及び運搬具	1,842	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
建物及び構築物	7,431	10,147
機械装置及び運搬具	3,946	4,132

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
建物及び構築物	-	635,762
土地	-	31,963

担保付債務は次のとおりです。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは、次のとおりです。

建物	大阪本社内装工事	50,073	千円
ソフトウェア	経営管理基盤構築	17,760	千円

2 当期減少額のうち、主なものは、次のとおりです。

建物	福山事業所売却	19,933	千円
土地	福山事業所売却	79,679	千円

3 当期償却額の処理区分は、次のとおりです。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
遊休不動産	ベトナム ダナン市	建物	58,475
遊休不動産	ベトナム ダナン市	使用権資産	4,117

当社グループは、事業用資産につきましては、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で1つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休不動産につきましては、今後の利用が見込めない建物、使用権資産の正味売却価額をゼロとし減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、310億1百万円となり前連結会計年度末比10億4千8百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が20億1千1百万円増加、受取手形及び売掛金が13億7千6百万円増加、電子記録債権が9億6百万円増加、その他に含まれる未収入金が2億9千1百万円増加したものの、現金及び預金が60億6千万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、244億9千7百万円となり前連結会計年度末比40億7千万円増加しました。これは主に、のれんが14億2百万円増加、商標権が10億6千8百万円増加、建物及び構築物が7億1千8百万円増加、投資有価証券が2億7百万円増加、繰延税金資産が1億9千3百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、102億1千7百万円となり前連結会計年度末比13億3千万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が4億5千2百万円減少、電子記録債務が1億9千5百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が7億5千4百万円増加、短期借入金が5億5千万円増加、1年内償還予定の社債が3億円増加したこと等によります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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