建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
2 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の[ ]の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。
3 GLPロジスティクスセンターは賃借しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成 28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/26 14:39

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)		当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
建物及び構築物	18	千円	19,501	千円
機械装置及び運搬具	1,982		23,477

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

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#5 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産	千葉県	土地	57,270
	東京都	借地権	25,250
		建物	710
合 計			405,338

当社グループは、事業用資産については、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で1つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休不動産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
その結果、事業用資産については、国内の連結子会社である株式会社マテックスの株式取得時に発生したのれんについて、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、買取時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失322,107千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/02/26 14:39