有価証券報告書-第80期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年12月1日～平成29年11月30日)におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移しており、雇用環境や設備投資には改善が見られました。これを背景に個人消費も堅調であったものの、一部の物価の上昇を境に、後半には個人消費に陰りが生じはじめる気配も見られました。
一方、世界経済においては、米国では新政権による経済政策期待から一転、政権運営の危うさが見られたことによる不安の増大、また、依然として欧州での英国によるEU離脱問題や一部のアジア地域で国際情勢不安の高まりなどを背景に不確実な状況が続きました。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、前連結会計年度より3年間の第7次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取り組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高413億8千8百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益17億7百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益17億3百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益33億5百万円(前年同期比179.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

	第1四半期		第2四半期		第3四半期		第4四半期
米ドル	109.43	(120.54)	113.61	(112.69)	111.10	(102.96)	110.95	(101.12)
ユーロ	117.86	(131.67)	121.04	(127.57)	122.26	(114.36)	130.43	(113.29)
中国元	15.99	(18.34)	16.56	(17.39)	16.21	(15.46)	16.63	(15.15)
香港ドル	14.11	(15.55)	14.64	(14.53)	14.27	(13.27)	14.20	(13.04)
台湾ドル	3.45	(3.68)	3.66	(3.50)	3.67	(3.19)	3.67	(3.22)
ベトナムドン	0.0048	(0.0053)	0.0050	(0.0050)	0.0048	(0.0046)	0.0048	(0.0045)
タイバーツ	3.09	(3.35)	3.24	(3.20)	3.24	(2.93)	3.33	(2.91)

(注)1 ()内は前年同期の換算レートです。
2 当連結会計年度より四半期毎の期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
詳細に関しましては、第5「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)をご覧ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、前年度好調であったスポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、レディース向け付属品やユニフォーム・ワーキングウェア及び大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、靴資材、映像機器向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、自動車内装部品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
その結果、売上高は284億6千6百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け付属品の売上高は減少しましたが、香港での映像機器向け付属品及び上海での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は72億5百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、米国での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品及び映像機器向け付属品の売上高は減少しましたが、欧州での自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は57億1千6百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億2百万円の収支プラス(前連結会計年度13億9千1百万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億3千9百万円の収支プラス(前連結会計年度27億2千8百万円の収支プラス)となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億7千2百万円の収支マイナス(前連結会計年度43億1百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払いによるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて24億5千3百万円増加し、期末残高は107億7千6百万円となりました。