有価証券報告書-第85期(2021/12/01-2022/11/30)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達につきましては銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクがあります。また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。 取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利を含むため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等につきましては、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権につきましては与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権につきましては、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引先を、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リスクは、ほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(株式や為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建営業債権債務につきまして、月別通貨別に把握される残高に対して、その差異相当額を対象に、必要に応じて先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、管理体制、リスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、四半期の取引実績は、当社の経営会議において報告されております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に当社担当部署に申し立て、決裁担当者の承認を得て行っております。定期的に当社担当部署が金融機関等の取引報告書を入手し、内容の確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰り計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年11月30日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	3,680,991	3,680,991	-
(2)長期貸付金(※3)	54,000	53,794	△205
資産計	3,734,991	3,734,785	△205
(3)長期借入金(※4)	2,097,922	2,097,705	△216
負債計	2,097,922	2,097,705	△216
デリバティブ取引(※5)	(1,187)	(1,187)	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
	区分	前連結会計年度
	非上場株式	90,573
	関係会社株式	714,336

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 長期貸付金には、短期貸付金とされている1年内回収予定の金額も含めております。
(※4) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、()で示しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	3,604,229	3,604,229	-
(2)長期貸付金(※3)	48,000	46,383	△1,616
資産計	3,652,229	3,650,612	△1,616
(3)長期借入金(※4)	1,703,302	1,690,086	△13,215
負債計	1,703,302	1,690,086	△13,215
デリバティブ取引(※5)	(22,234)	(22,234)	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	区分	当連結会計年度
	非上場株式	90,573
	関係会社株式	770,816

(※3) 長期貸付金には、短期貸付金とされている1年内回収予定の金額も含めております。
(※4) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、()で示しております。
(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)

					(単位:千円)
	勘定科目	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	現金及び預金	11,103,207	-	-	-
	受取手形及び売掛金	8,363,688	-	-	-
	電子記録債権	2,286,001	-	-	-
	長期貸付金(※)	6,000	24,000	24,000	-
	合計	21,758,896	24,000	24,000	-

(※) 長期貸付金には、短期貸付金とされている1年内回収予定の金額も含めております。
当連結会計年度(2022年11月30日)

					(単位:千円)
	勘定科目	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	現金及び預金	10,399,699	-	-	-
	受取手形	1,132,789	-	-	-
	売掛金	8,122,904	-	-	-
	電子記録債権	2,847,664	-	-	-
	長期貸付金(※)	6,000	24,000	18,000	-
	合計	22,509,058	24,000	18,000	-

(※) 長期貸付金には、短期貸付金とされている1年内回収予定の金額も含めております。
(注) 2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)

					(単位:千円)
	勘定科目	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	短期借入金	50,000	-	-	-
	長期借入金(※1)	394,620	1,120,032	583,270	-
	リース債務(※2)	153,767	140,166	-	-
	合計	598,387	1,260,198	583,270	-

(※1) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※2) リース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)

					(単位:千円)
	勘定科目	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	短期借入金	50,000	-	-	-
	長期借入金(※1)	280,008	1,120,032	303,262	-
	リース債務(※2)	209,248	162,164	-	-
	合計	539,256	1,282,196	303,262	-

(※1) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※2) リース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)

		(単位:千円)
	区分	時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	投資有価証券
	その他有価証券
	株式	3,438,974	-	-	3,438,974
	社債	115,457	49,796	-	165,254
	デリバティブ取引
	通貨関連	-	10,704	-	10,704
	資産計	3,554,432	60,500	-	3,614,933
	デリバティブ取引
	通貨関連	-	32,939	-	32,939
	負債計	-	32,939	-	32,939

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)

		(単位:千円)
	区分	時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	長期貸付金	-	46,383	-	46,383
	資産計	-	46,383	-	46,383
	長期借入金	-	1,690,086	-	1,690,086
	負債計	-	1,690,086	-	1,690,086

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。上場株式及び上場社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、割引現在価値法により算定しており、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用している場合にはレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションにつきましては、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。