- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 25,805,520 | 56,867,188 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 3,019,008 | 4,255,005 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/02/24 14:42- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
㈱シーティー・アソシエイツ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/02/24 14:42 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/02/24 14:42- #5 事業の内容
(日本)
◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売
2026/02/24 14:42- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,317,509千円 |
| 営業利益 | 179,131千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
<輸出販売>インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引価格は、事後値引きや返品が見込まれる取引に係る変動対価を考慮して算定しております。事後値引きや返品が見込まれる商品につきましては、事後値引きや返品が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/02/24 14:42- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
2 その他及び保有自己株式数の当期間の欄には、2026年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分に伴う株式数は含まれておりません。
3 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)がそれぞれ所有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
2026/02/24 14:42- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/24 14:42 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、国内においては主に8社の現地法人が、アジアにおいては主に中国、香港の現地法人が、欧米においては主にアメリカ、メキシコ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の3つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2026/02/24 14:42- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/02/24 14:42 - #12 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、2015年1月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度のグループ連結
売上高とグループ連結営業利益の達成度に応じて対象取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
<役員向け業績連動型株式報酬制度の概要>
① 当社は2015年2月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。
- #13 役員報酬（連結）
支給対象役員の個別ポイント数は、以下のとおりに個別に決定します。
・グループ連結売上高(表1)の前年比(小数点以下は四捨五入)とグループ連結営業利益(表1)の予算達成率(小数点以下は四捨五入)に応じ業績係数(表2)を計算。
・業績係数に応じ、役位別のポイント数(表3)を決定します。
2026/02/24 14:42- #14 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 706 | [211] |
| アジア | 865 | [101] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #15 所有者別状況（連結）
己株式697,209株は「個人その他」に6,972単元、「単元未満株式の状況」に9株含めて記載しております。
2 「金融機関」欄の所有株式数64,765単元のうち、3,530単元につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、また1,540単元につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)がそれぞれ取得したものであります。
2026/02/24 14:42- #16 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 12月1日から11月30日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。https://www.morito.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計 |
| 8,509,054 | 1,389,250 | 701,631 | 40,744 | 10,640,680 |
- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/02/24 14:42- #19 発行済株式、議決権の状況（連結）
100株
| 完全議決権株式(その他) | | 260,448 | 同上 |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 260,448 | ― |
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち353千株(議決権の数3,530個)につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、154千株(議決権の数1,540個)につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が取得したものであります。2026/02/24 14:42- #20 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1 普通株式の減少3,200,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
2 普通株式の増加677,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、減少3,213,200株は、取締役会決議による自己株式の消却3,200,000株及び従業員の退職に伴う株式会社日本カストディ銀行(信託E口)からの自己株式の支給13,200株による減少であります。
3 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(当連結会計年度期首366,200株、当連結会計年度末353,000株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)(当連結会計年度期首154,040株、当連結会計年度末154,040株)がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
2026/02/24 14:42- #21 監査報酬（連結）
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、執行機関の見解も考慮の上検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
2026/02/24 14:42- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
日本の経営環境は、インバウンド需要の拡大や、賃上げの継続傾向により、景気は緩やかなペースで回復傾向に推移しております。一方で、世界経済はウクライナ情勢の長期化や中東問題による地政学リスク、中国経済の低迷、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替変動や温暖化の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループは、2024年1月にアップデートした第8次中期経営計画に基づき、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。
2026/02/24 14:42- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年12月1日～2025年11月30日)における経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、資源価格・原材料価格の上昇、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、一昨年の暖冬・市場での在庫過多、アクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。しかし一方で、国内アパレル市場で在庫調整からの回復がみられたこと、株式会社Ms.ID・株式会社ミツボシコーポレーションの新規連結、さらにスポーツ関連商品やゲーム関連商品が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100%使用した糸「MURON®(ミューロン)」の本格販売や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®(アスカミ)」の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高568億6千7百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益33億3千3百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益36億2千4百万円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億1千6百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
2026/02/24 14:42- #24 自己株式等（連結）
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
2026/02/24 14:42- #25 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/02/24 14:42- #26 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
「日本」及び「アジア」のセグメントにおいて、株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得し、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において1,105,306千円であります。当該負ののれん発生益の金額は、第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/02/24 14:42- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(1) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式
2026/02/24 14:42- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/02/24 14:42- #29 配当に関する注記（連結）
(注) 1 2025年2月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式366,200株、154,040株に対する配当金12,450千円、5,237千円を含めております。
2 2025年7月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式353,900株、154,040株に対する配当金11,678千円、5,083千円を含めております。
2026/02/24 14:42- #30 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額につきましては、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2026/02/24 14:42- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度366千株、当連結会計年度353千株)及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度154千株、当連結会計年度154千株)を含めております。
3 「1株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度371千株、当連結会計年度357千株)及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度154千株、当連結会計年度154千株)を含めております。
2026/02/24 14:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
