#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額△392,178千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,820千円、その他△65,357千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,867,282千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,044,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/24 13:28
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4) に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、平成27年1月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く。)を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
<役員向け業績連動型株式報酬制度の概要>① 当社は平成27年2月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、400億8千6百万円となり、前年同期比7.4%の減収となりました。
営業利益は、17億6千7百万円となり、前年同期比2.7%の増益となりました。
経常利益は、円高の影響を受け為替差損が発生し、16億4千7百万円となり、前年同期比12.0%の減益となりま
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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: (1) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式
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