売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

整額は52,881千円増加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/12/28 15:22

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱52DESIGN
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/12/28 15:22

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/12/28 15:22

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)分割する部門の経営成績(2018年11月期実績)

	分割事業(a)	当社実績(単体)(b)	比率(a÷b)
売上高	27,769百万円	27,769百万円	100%

(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2019年6月1日現在)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/12/28 15:22

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員の報酬等

支給対象役員の個別ポイント数は、以下の通りに個別に決定します。
・グループ連結売上高(表1)の前年比(小数点以下は四捨五入) とグループ連結営業利益(表1)の
予算達成率(小数点以下は四捨五入)に応じ業績係数(表2)を計算。

2020/12/28 15:22

#8 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、2015年1月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く。)を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。また、当社グループ会社(以下「対象グループ会社」といい、当社と対象グループ会社を併せて、以下「対象会社」という。)の取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く。以下「対象グループ会社取締役」という。また、当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という。)についても、対象グループ会社の2019年6月1日付の臨時株主総会において、当社の取締役と同様に、本制度を導入することを決議いたしました。
本制度は、対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度のグループ連結売上高とグループ連結営業利益の達成度に応じて対象取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
<役員向け業績連動型株式報酬制度の概要>① 当社は2015年2月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(日本)
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。

2020/12/28 15:22

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/12/28 15:22

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式

2020/12/28 15:22

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/12/28 15:22

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
売上高及び営業収益	2,800,152	千円	3,190,155	千円
仕入高	4,607,566		2,303,986

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