訂正有価証券報告書-第82期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項
イ 取締役報酬制度の概要
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、前事業年度の会社業績及 び個人業績に応じた短期インセンティブとしての賞与、当社の株価動向に連動する中長期インセンティブとしての株式報酬により構成し、基本報酬及び賞与は金銭により、株式報酬はストックオプション及び業績連動型株式報酬により、それぞれ支給しております。
ロ 役員報酬の決定プロセス
取締役報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、取締役報酬制度により人事担当者が作成した原案を基に、社外取締役の意見を聴取した上で決定しております。監査役報酬は監査役会における協議により決定されております。
ハ 取締役会の活動状況
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2020年1月14日:取締役賞与支給の件
ニ 賞与の算定方法
賞与は、単年度の損益を基準とした業績連動型報酬であり、各取締役の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案し決定しています。
ホ 業績連動型株式報酬の算定方法
本制度は、当社が2015年11月30日で終了する事業年度より導入している信託を活用したインセンティブプランであり、当社および当社グループ会社の取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く。)(以下、「対象取締役」といいます。)の役位及び業績達成度に応じて、原則として対象取締役が退任する際に、役員報酬として、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を交付及び給付(以下「交付等」といいます。)する制度です。具体的には、下記の方法に基づき算定の上、2020年11月30日で終了する事業年度から2024年11月30日で終了する事業年度までの5事業年度(以下、「対象期間」)に関して対象取締役に付与するポイント数(株式数)を確定します。原則として、累積したポイント数に相当する株式数が対象取締役の退任時に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の70%(単元未満株式数は切り捨て)について株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給します。
対象取締役の報酬の内容
a.支給対象役員
対象取締役
b.支給対象役員に対する総支給水準
対象期間(5事業年度)当たりに支給対象役員に付与する株式数(当社株式1株当たり1ポイント)の合計
の上限は、次の通りです。なお、支給対象役員に付与する株式数の上限はc.以降に定める算定式により
計算しております。

対象会社	上限株式
モリト株式会社	200,000株
モリトジャパン株式会社	100,000株

c.算定方法及び個別支給水準
支給対象役員の個別ポイント数は、以下の通りに個別に決定します。
・グループ連結売上高(表1)の前年比(小数点以下は四捨五入) とグループ連結営業利益(表1)の
予算達成率(小数点以下は四捨五入)に応じ業績係数(表2)を計算。
・業績係数に応じ、役位別のポイント数(表3)を決定します。
(表1)業績連動型株式報酬で使用する指標
■2019年11月30日で終了する事業年度

使用指標	使用数値	2018年11月期(実績)	2019年11月期(実績)	前年比
グループ連結 売上高	2018年11月期の連結売上高に対する比率	43,943 百万円	45,987 百万円	105%

使用指標	使用数値	2019年11月期		達成率
		目標	実績
グループ連結 営業利益	2019年1月に公表した決算短信における連結業績予想	1,900 百万円	1,734 百万円	91%

■2020年11月30日で終了する事業年度

使用指標	使用数値	2019年11月期(実績)	2020年11月期(実績)	前年比
グループ連結 売上高	2019年11月期の連結売上高に対する比率	45,987 百万円	-	-

使用指標	使用数値	2020年11月期		達成率
		目標	実績
グループ連結 営業利益	2020年1月に公表した決算短信における連結業績予想	1,900 百万円	-	-

(表2)業績係数

グループ連結営業利益 予算達成率		120%以上	100%以上 120%未満	80%以上 100%未満	80%未満
グループ連結売上高 前年比
120%以上		5	4	3	3
100%以上120%未満		4	3	3	3
80%以上100%未満		3	3	3	2
80%未満		3	3	2	1

(表3)役位別のポイント数
■当社

役位	業績係数
	5	4	3	2	1
会長	10,650	8,520	7,100	5,680	3,550
社長	10,650	8,520	7,100	5,680	3,550
副社長	7,200	5,760	4,800	3,840	2,400
取締役専務執行役員	6,000	4,800	4,000	3,200	2,000
取締役常務執行役員	5,400	4,320	3,600	2,880	1,800
取締役上席執行役員	3,600	2,880	2,400	1,920	1,200

■当社グループ会社

役位	業績係数
	5	4	3	2	1
社長	5,400	4,320	3,600	2,880	1,800
副社長	5,400	4,320	3,600	2,880	1,800

へ 役員全報酬に占める業績連動型報酬の割合
報酬額全体に占める固定報酬(基本報酬)と変動報酬(業績連動報酬及び株式報酬)の構成割合は約6:4です。変動報酬の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績が拡大するにつれて、変動報酬の割合が高くなる設計としております。社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
ト 役員報酬限度額
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年2月17日であり、決議の内容は取締役報酬総額の上限を月額15百万円(年額180百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。決議時点の取締役12名。)とするものです。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年2月25日であり、決議の内容は監査役報酬総額の上限を月額5百万円(年額60百万円、決議時点の監査役4名。)とするものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック オプション	業績連動報酬
				賞与	業績連動型株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	101,135	55,356	816	34,000	10,963	6
社外取締役	9,600	9,600	-	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	13,800	13,800	-	-	-	1
社外監査役	9,480	9,480	-	-	-	3

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
35,705	3	使用人給与相当額(賞与を含む)