#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額△411,117千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,815千円、その他△133,302千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,925,250千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,396,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/12/28 15:22
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: 支給対象役員の個別ポイント数は、以下の通りに個別に決定します。
・グループ連結売上高(表1)の前年比(小数点以下は四捨五入) とグループ連結営業利益(表1)の
予算達成率(小数点以下は四捨五入)に応じ業績係数(表2)を計算。
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#5 役員・従業員株式所有制度の内容: 当社は、2015年1月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く。)を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。また、当社グループ会社(以下「対象グループ会社」といい、当社と対象グループ会社を併せて、以下「対象会社」という。)の取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く。以下「対象グループ会社取締役」という。また、当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という。)についても、対象グループ会社の2019年6月1日付の臨時株主総会において、当社の取締役と同様に、本制度を導入することを決議いたしました。
本制度は、対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度のグループ連結売上高とグループ連結営業利益の達成度に応じて対象取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
<役員向け業績連動型株式報酬制度の概要>① 当社は2015年2月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ロ営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、17億3千4百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が7億3千5百万円増加(前年同期比6.2%増)したことに比べ、販売費及び一般管理費が7億2千6百万円増加(前年同期比7.2%増)したことによります。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: (1) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式
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