#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (一定の返品が見込まれる取引)
一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりましたが、販売時に返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(顧客に支払われる対価)
2023/02/27 10:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は、502億7千1百万円となり前連結会計年度末比43億3千3百万円増加しました。
流動資産につきましては、304億8千1百万円となり前連結会計年度末比35億2千3百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が15億6千9百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が8億9千2百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が6億8千7百万円増加したこと、電子記録債権が5億6千1百万円増加したこと、現金及び預金が7億3百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、197億9千万円となり前連結会計年度末比8億1千万円増加しました。これは主に、のれんが2億8千万円増加したこと、機械装置及び運搬具が1億6千8百万円増加したこと、無形固定資産のその他に含まれる商標権が1億3千7百万円増加したことによります。
2023/02/27 10:58
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた10,649,689千円は「受取手形及び売掛金」8,363,688千円、「電子記録債権」2,286,001千円として組み替えております。
2023/02/27 10:58