#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は259,453千円、その他流動資産は61,288千円、その他流動負債は345,956千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は427,938千円、売上原価は274,221千円、販売費及び一般管理費は107,484千円、営業利益は46,233千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,609千円増加しております。
2023/02/27 10:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は、502億7千1百万円となり前連結会計年度末比43億3千3百万円増加しました。
流動資産につきましては、304億8千1百万円となり前連結会計年度末比35億2千3百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が15億6千9百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が8億9千2百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が6億8千7百万円増加したこと、電子記録債権が5億6千1百万円増加したこと、現金及び預金が7億3百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、197億9千万円となり前連結会計年度末比8億1千万円増加しました。これは主に、のれんが2億8千万円増加したこと、機械装置及び運搬具が1億6千8百万円増加したこと、無形固定資産のその他に含まれる商標権が1億3千7百万円増加したことによります。
2023/02/27 10:58
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた10,649,689千円は「受取手形及び売掛金」8,363,688千円、「電子記録債権」2,286,001千円として組み替えております。
2023/02/27 10:58
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクがあります。また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利を含むため、金利の変動リスクに晒されております。
2023/02/27 10:58