構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 使用権資産
一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2025/02/28 11:31

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

			(単位:千円)
	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)		当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
建物及び構築物	13,563		-
土地	△2,306		-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
建物及び構築物	13,208	7,431
機械装置及び運搬具	17,307	3,946

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、320億4千9百万円となり前連結会計年度末比9億円増加しました。これは主に、商品及び製品が10億8千8百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が7億5千1百万円減少したものの、現金及び預金が24億4千8百万円増加したこと、その他に含まれる未収入金が2億6千万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、204億2千7百万円となり前連結会計年度末比1億4千7百万円増加しました。これは主に、のれんが3億6千8百万円減少したこと、建物及び構築物が2億5千6百万円減少したこと、無形固定資産のその他に含まれる商標権が1億6百万円減少したこと、機械装置及び運搬具が1億円減少したものの、投資有価証券が9億6千4百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、88億8千6百万円となり前連結会計年度末比2億9千7百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億7百万円減少したものの、未払法人税等が2億9百万円増加したこと、電子記録債務が1億3千5百万円増加したこと、その他に含まれる未払金が1億1千2百万円増加したこと等によります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2025/02/28 11:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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