モリト（9837）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 使用権資産
一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2026/02/24 14:42

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
建物及び構築物	7,431	10,147
機械装置及び運搬具	3,946	4,132

2026/02/24 14:42

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
建物及び構築物	-	635,762
土地	-	31,963

担保付債務は次のとおりです。

2026/02/24 14:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、310億1百万円となり前連結会計年度末比10億4千8百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が20億1千1百万円増加、受取手形及び売掛金が13億7千6百万円増加、電子記録債権が9億6百万円増加、その他に含まれる未収入金が2億9千1百万円増加したものの、現金及び預金が60億6千万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、244億9千7百万円となり前連結会計年度末比40億7千万円増加しました。これは主に、のれんが14億2百万円増加、商標権が10億6千8百万円増加、建物及び構築物が7億1千8百万円増加、投資有価証券が2億7百万円増加、繰延税金資産が1億9千3百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、102億1千7百万円となり前連結会計年度末比13億3千万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が4億5千2百万円減少、電子記録債務が1億9千5百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が7億5千4百万円増加、短期借入金が5億5千万円増加、1年内償還予定の社債が3億円増加したこと等によります。

2026/02/24 14:42

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2026/02/24 14:42

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/02/24 14:42