構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2022/02/28 15:07

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
建物及び構築物	1,649	11,188
機械装置及び運搬具	258	14,836

2022/02/28 15:07

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2022/02/28 15:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/02/28 15:07