構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 使用権資産
一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2024/02/29 13:13

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
建物及び構築物	20,334	13,563
機械装置及び運搬具	992	10,655

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
機械装置及び運搬具	83	17,307
建物及び構築物	11,533	13,208
撤去費用	1,730	1,011

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、311億4千9百万円となり前連結会計年度末比6億6千7百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億3千2百万円減少したこと、電子記録債権が4億7百万円減少したこと、商品及び製品が2億7千万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が2億6千9百万円減少したものの、現金及び預金が26億1千3百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、202億8千万円となり前連結会計年度末比4億8千9百万円増加しました。これは主に、のれんが2億1千7百万円減少したこと、建物及び構築物が2億5百万円減少したこと、建設仮勘定が6千3百万円減少したものの、投資有価証券が9億5千6百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、85億8千9百万円となり前連結会計年度末比7億2千万円減少しました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等が2億1千3百万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が7千2百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億2千6百万円減少したこと等によります。

2024/02/29 13:13

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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