有価証券報告書-第86期(2022/12/01-2023/11/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年12月1日～2023年11月30日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化が着実に進んだ一方、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、世界的な金融引締めと欧米・中国を中心とした海外の景気減退の可能性、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰など利益を押し下げる要因に加え、欧米・アジアにおける消費の減速による需要の停滞、日本国内の暖冬など、厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、流行に左右されないスポーツシューズ・医療機器関連商品をはじめとする、機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、高付加価値商品の販売が増加し、物流の効率化などにより、営業利益も改善がみられました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高485億2千9百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益24億6千4百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益27億7千1百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億1千7百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注) () 内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けメディカルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、作業服向け付属品、スポーツシューズ向け付属品、バッグ向け付属品の売上高は増加しました。
プロダクト関連では、建築現場向け安全関連商品、サーフボード関連商品の売上高が減少しましたが、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は340億7千万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は20億2千6百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向けカジュアルウェア向け付属品、作業服向け付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのベビーウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。
輸送関連では、不採算ビジネスの見直しにより、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は77億5百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は7億4千9百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、カジュアルウェア向け付属品、作業服向け付属品の売上高が減少しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は67億5千3百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失は2千7百万円(前年同期はセグメント利益1億4百万円)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は、次のとおりです。
総資産は、514億2千9百万円となり前連結会計年度末比11億5千7百万円増加しました。
流動資産につきましては、311億4千9百万円となり前連結会計年度末比6億6千7百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億3千2百万円減少したこと、電子記録債権が4億7百万円減少したこと、商品及び製品が2億7千万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が2億6千9百万円減少したものの、現金及び預金が26億1千3百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、202億8千万円となり前連結会計年度末比4億8千9百万円増加しました。これは主に、のれんが2億1千7百万円減少したこと、建物及び構築物が2億5百万円減少したこと、建設仮勘定が6千3百万円減少したものの、投資有価証券が9億5千6百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、85億8千9百万円となり前連結会計年度末比7億2千万円減少しました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等が2億1千3百万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が7千2百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億2千6百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、43億8千2百万円となり前連結会計年度末比1億4百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2億5千6百万円減少したものの、繰延税金負債が2億8千8百万円増加したこと、その他に含まれる長期リース債務が5千1百万円増加したこと、役員株式給付引当金が1千2百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、384億5千7百万円となり前連結会計年度末比17億7千2百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の72.9%から74.7%と1.8ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、43億9千9百万円の収支プラス(前連結会計年度8億5千万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得及び売上債権の減少により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7千7百万円の収支プラス(前連結会計年度1億3千5百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却及び投資有価証券の償還により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億8千3百万円の収支マイナス(前連結会計年度19億1千6百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払及び自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて26億1千3百万円増加し、期末残高は130億9百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況につきましては記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
イ 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5千1百万円増加し、485億2千9百万円(前年同期比0.1%増)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ロ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ3億4千7百万円増加し、24億6千4百万円(前年同期比16.4%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が4億3千万円増加(前年同期比4.2%増)したものの、売上原価が減少したことに伴い売上総利益が7億7千8百万円増加(前年同期比6.2%増)したことによります。
ハ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ8千1百万円増加し、3億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券償還益が4千4百万円増加したこと、保険返戻金が3千8百万円増加ことによります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4億2千8百万円増加し、27億7千1百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
ニ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は前連結会計年度に比べ1億4千6百万円増加し、4億2千1百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が1億1百万円減少したものの、投資有価証券売却益が1億3千8百万円増加したこと、子会社清算益が1億3千万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ5億4千3百万円増加し、22億1千7百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとしてまいりました。
ウクライナ情勢の長期化や中東問題、円安、温暖化により、先行き不透明な状況が続いておりますが、第8次中期経営計画(2022年11月期から2026年11月期の5年間)の定量目標の早期達成が見込まれます。これにより、第8次中期経営計画をアップデートいたしました。2026年11月期連結売上高600億円、連結営業利益30億円を目指し、「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードにグローバルニッチトップを目指した各種施策に取り組んでまいります。
2024年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、為替変動や物価上昇など、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、基軸商品に加え、機能性、サステナブルやエコにこだわった付加価値商品の販売に注力し、連結業績は2023年11月期を上回る、売上高510億円、営業利益26億円、経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を予想しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年12月1日～2023年11月30日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化が着実に進んだ一方、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、世界的な金融引締めと欧米・中国を中心とした海外の景気減退の可能性、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰など利益を押し下げる要因に加え、欧米・アジアにおける消費の減速による需要の停滞、日本国内の暖冬など、厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、流行に左右されないスポーツシューズ・医療機器関連商品をはじめとする、機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、高付加価値商品の販売が増加し、物流の効率化などにより、営業利益も改善がみられました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高485億2千9百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益24億6千4百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益27億7千1百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億1千7百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |||||
| 米ドル | 141.39 | (113.71) | 132.43 | (116.34) | 137.49 | (129.73) | 144.63 | (138.28) |
| ユーロ | 144.26 | (130.04) | 142.17 | (130.40) | 149.58 | (138.25) | 157.32 | (139.26) |
| 中国元 | 19.85 | (17.78) | 19.35 | (18.31) | 19.56 | (19.60) | 19.94 | (20.18) |
| 香港ドル | 18.07 | (14.60) | 16.89 | (14.90) | 17.54 | (16.53) | 18.49 | (17.62) |
| 台湾ドル | 4.51 | (4.09) | 4.36 | (4.16) | 4.48 | (4.41) | 4.57 | (4.55) |
| ベトナムドン | 0.0058 | (0.0050) | 0.0056 | (0.0051) | 0.0059 | (0.0056) | 0.0060 | (0.0059) |
| タイバーツ | 3.89 | (3.41) | 3.91 | (3.52) | 3.99 | (3.77) | 4.12 | (3.80) |
| メキシコペソ | 7.19 | (5.48) | 7.11 | (5.67) | 7.79 | (6.48) | 8.48 | (6.83) |
(注) () 内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けメディカルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、作業服向け付属品、スポーツシューズ向け付属品、バッグ向け付属品の売上高は増加しました。
プロダクト関連では、建築現場向け安全関連商品、サーフボード関連商品の売上高が減少しましたが、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は340億7千万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は20億2千6百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向けカジュアルウェア向け付属品、作業服向け付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのベビーウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。
輸送関連では、不採算ビジネスの見直しにより、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は77億5百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は7億4千9百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、カジュアルウェア向け付属品、作業服向け付属品の売上高が減少しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は67億5千3百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失は2千7百万円(前年同期はセグメント利益1億4百万円)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は、次のとおりです。
総資産は、514億2千9百万円となり前連結会計年度末比11億5千7百万円増加しました。
流動資産につきましては、311億4千9百万円となり前連結会計年度末比6億6千7百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億3千2百万円減少したこと、電子記録債権が4億7百万円減少したこと、商品及び製品が2億7千万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が2億6千9百万円減少したものの、現金及び預金が26億1千3百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、202億8千万円となり前連結会計年度末比4億8千9百万円増加しました。これは主に、のれんが2億1千7百万円減少したこと、建物及び構築物が2億5百万円減少したこと、建設仮勘定が6千3百万円減少したものの、投資有価証券が9億5千6百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、85億8千9百万円となり前連結会計年度末比7億2千万円減少しました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等が2億1千3百万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が7千2百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億2千6百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、43億8千2百万円となり前連結会計年度末比1億4百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2億5千6百万円減少したものの、繰延税金負債が2億8千8百万円増加したこと、その他に含まれる長期リース債務が5千1百万円増加したこと、役員株式給付引当金が1千2百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、384億5千7百万円となり前連結会計年度末比17億7千2百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の72.9%から74.7%と1.8ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、43億9千9百万円の収支プラス(前連結会計年度8億5千万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得及び売上債権の減少により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7千7百万円の収支プラス(前連結会計年度1億3千5百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却及び投資有価証券の償還により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億8千3百万円の収支マイナス(前連結会計年度19億1千6百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払及び自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて26億1千3百万円増加し、期末残高は130億9百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況につきましては記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 前年同期比(%) | |
| 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| 日本 | 24,332,657 | 69.1 | 117.5 |
| アジア | 8,080,209 | 22.9 | 92.8 |
| 欧米 | 2,817,368 | 8.0 | 71.7 |
| 合計 | 35,230,236 | 100.0 | 105.7 |
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 前年同期比(%) | |
| 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| 日本 | 34,070,527 | 70.2 | 101.7 |
| アジア | 7,705,472 | 15.9 | 92.4 |
| 欧米 | 6,753,542 | 13.9 | 102.0 |
| 合計 | 48,529,542 | 100.0 | 100.1 |
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
イ 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5千1百万円増加し、485億2千9百万円(前年同期比0.1%増)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ロ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ3億4千7百万円増加し、24億6千4百万円(前年同期比16.4%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が4億3千万円増加(前年同期比4.2%増)したものの、売上原価が減少したことに伴い売上総利益が7億7千8百万円増加(前年同期比6.2%増)したことによります。
ハ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ8千1百万円増加し、3億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券償還益が4千4百万円増加したこと、保険返戻金が3千8百万円増加ことによります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4億2千8百万円増加し、27億7千1百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
ニ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は前連結会計年度に比べ1億4千6百万円増加し、4億2千1百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が1億1百万円減少したものの、投資有価証券売却益が1億3千8百万円増加したこと、子会社清算益が1億3千万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ5億4千3百万円増加し、22億1千7百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとしてまいりました。
ウクライナ情勢の長期化や中東問題、円安、温暖化により、先行き不透明な状況が続いておりますが、第8次中期経営計画(2022年11月期から2026年11月期の5年間)の定量目標の早期達成が見込まれます。これにより、第8次中期経営計画をアップデートいたしました。2026年11月期連結売上高600億円、連結営業利益30億円を目指し、「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードにグローバルニッチトップを目指した各種施策に取り組んでまいります。
2024年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、為替変動や物価上昇など、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、基軸商品に加え、機能性、サステナブルやエコにこだわった付加価値商品の販売に注力し、連結業績は2023年11月期を上回る、売上高510億円、営業利益26億円、経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を予想しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
