四半期報告書-第84期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年12月1日～2021年8月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗や各種政策等の効果もあって、米国や中国などでは、緩やかな景気回復が進んだものの、その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が再発するなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、百貨店・量販店による休業や在庫調整、当社主力商品のハトメ・ホックの原材料である銅などの原材料費の高騰、半導体不足による自動車メーカーの減産・生産停止といった当社グループにとって厳しい状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないベビー服、メディカルウェア、ワーキングウェア向けのビジネスが好調に推移しました。また、廃漁網をリサイクルした素材「リアミド(REAMIDE)」を使用した付属品・生地の開発・販売をはじめとしたモリトグループの環境へのコミット「C.O.R.E.」の推進、スケートボードやフィッシングといった屋外で密にならずに楽しめるスポーツ・レジャー関連商品への注力など、新たな事業活動を通じた「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成と収益力の強化、不採算事業の見直しを継続的に尽力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高318億2百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益11億4百万円(前年同期比163.7%増)、経常利益12億5千9百万円(前年同期比201.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億5千7百万円(前年同期比352.1%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

	第1四半期		第2四半期		第3四半期
米ドル	104.51	(108.76)	106.09	(108.87)	109.52	(107.63)
ユーロ	124.58	(120.32)	127.80	(120.09)	131.93	(118.58)
中国元	15.81	(15.44)	16.38	(15.59)	16.96	(15.17)
香港ドル	13.48	(13.90)	13.68	(14.01)	14.10	(13.89)
台湾ドル	3.67	(3.57)	3.78	(3.62)	3.91	(3.60)
ベトナムドン	0.0045	(0.0047)	0.0046	(0.0047)	0.0048	(0.0046)
タイバーツ	3.42	(3.59)	3.50	(3.48)	3.50	(3.37)
メキシコペソ	5.08	(5.65)	5.21	(5.49)	5.47	(4.63)

(注) () 内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりです。
(日本)
服飾資材関連では、バッグ・靴向け付属品の売上高が減少しましたが、カジュアルウェア・スポーツ衣料向け付属品、レジャー関連商品向け付属品の売上高は増加しました。
生活産業資材関連では、スノーボード関連商品の売上高が減少しましたが、自動車内装部品、均一価格小売店向け商品、サポーター、マウスパッドなどのPC関連商品、サーフィン・スケートボード関連商品の売上高は増加しました。
その結果、売上高は219億6千7百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、タイでの日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しましたが、中国・香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は59億6千3百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、アメリカでの日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しましたが、ヨーロッパでの日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は増加しました。
その結果、売上高は38億7千1百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、446億1千5百万円となり前連結会計年度末比9億1千6百万円増加しました。
流動資産につきましては、254億1千3百万円となり前連結会計年度末比8千3百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が9千2百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、192億2百万円となり前連結会計年度末比10億円増加しました。これは主に、投資有価証券が6億1百万円増加したこと、土地が5億1千7百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、67億9千4百万円となり前連結会計年度末比1億3千3百万円減少しました。これは主に、1年内償還予定の社債が2億円減少したことによります。
固定負債につきましては、45億5千7百万円となり前連結会計年度末比1億9千9百万円減少しました。これは主に、長期借入金が3億2千4百万円減少したこと、その他固定負債に含まれる繰延税金負債が1億6千3百万円増加したことによります。
純資産につきましては、332億6千4百万円となり前連結会計年度末比12億4千8百万円増加しました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.1%から74.4%と1.3ポイント増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。