四半期報告書-第84期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年12月1日～2021年2月28日)における経営環境は、米国及び中国等の一部の地域において、経済対策が功を奏し緩やかな回復基調が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は未だ続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要低迷を受け、世界各地で百貨店や量販店が在庫調整を行うなど、厳しい状況が続くものの、安心・安全・健康、そして、環境に配慮した高付加価値商品の開発・販売に注力し、事業活動を通じた「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成と収益力の強化に尽力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高106億2千9百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益4億7千3百万円(前年同期比40.6%増)、経常利益4億8千5百万円(前年同期比58.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億8千8百万円(前年同期比70.8%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

	第1四半期
米ドル	104.51	(108.76)
ユーロ	124.58	(120.32)
中国元	15.81	(15.44)
香港ドル	13.48	(13.90)
台湾ドル	3.67	(3.57)
ベトナムドン	0.0045	(0.0047)
タイバーツ	3.42	(3.59)
メキシコペソ	5.08	(5.65)

(注)()内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、巣ごもり需要によりフィットネス衣料向け付属品の売上高は増加しましたが、カジュアルウェア・ワーキングウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け商品、ランドセル向け付属品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しましたが、スノーボード関連商品、建築現場向け安全関連商品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は73億4千7百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、タイでの日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け商品の売上高は減少しましたが、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は20億8千3百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高は増加しましたが、欧州でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は11億9千8百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、439億1千9百万円となり前連結会計年度末比2億1千9百万円増加しました。
流動資産につきましては、259億円となり前連結会計年度末比4億3百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2億7千6百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1億3千5百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、180億1千8百万円となり前連結会計年度末比1億8千2百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が1億3千1百万円増加したものの、その他有形固定資産が1億4千6百万円減少したこと、のれんが1億円減少したことによります。
流動負債につきましては、71億5千万円となり前連結会計年度末比2億2千3百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億8千5百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、46億1千4百万円となり前連結会計年度末比1億4千2百万円減少しました。これは主に、長期借入金が1億3千2百万円減少したことよります。
純資産につきましては、321億5千4百万円となり前連結会計年度末比1億3千9百万円増加しました。
なお、自己資本比率は73.1%となり、前連結会計年度と同水準となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。