半期報告書-第89期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2024年12月25日に行われた株式会社Ms.IDとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりました。また、2025年4月1日に行われた株式会社ミツボシコーポレーションとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年12月1日～2026年5月31日)における経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善を背景に、日本経済が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金融資本市場の変動、資源・原材料価格・人件費の上昇、米国・中国経済の動向、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、一部日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。また、中東情勢を背景とした調達リスク・コストの上昇などについても、今後の影響を注視していく必要があります。しかし一方で、株式会社Ms.ID・株式会社ミツボシコーポレーションの連結、ヘルスケア関連商品、ゲーム関連商品、厨房機器関連サービス事業が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100%使用した糸「MURON®(ミューロン)」や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®(アスカミ)」の開発・販売を推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高330億6千8百万円(前年同中間期比28.1%増)、営業利益20億5千8百万円(前年同中間期比31.2%増)、経常利益21億6千2百万円(前年同中間期比26.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益16億4千5百万円(前年同中間期比29.9%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

米ドル	155.47	(152.46)
ユーロ	181.45	(161.62)
中国元	22.18	(21.05)
香港ドル	19.94	(19.60)
ベトナムドン	0.0059	(0.0060)
タイバーツ	4.88	(4.49)
メキシコペソ	8.67	(7.54)

(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、ファッションアパレル向け資材が軟調に推移したものの、シルバーアクセサリー、ユニフォーム関連資材、高級バッグ向け付属品、熊撃退スプレーの売上高が増加しました。
プロダクト関連では、全般的に堅調に推移し、ヘルスケア関連商品、文具・ゲーム関連商品、均一価格小売店向け商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は245億9千8百万円(前年同中間期比36.3%増)、セグメント利益は15億1百万円(前年同中間期比24.0%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、香港でのキッズ・ベビーウェア向け付属品が減少しましたが、中国カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでの日系スポーツメーカー向けシューズ付属品の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は46億6千7百万円(前年同中間期比10.3%増)、セグメント利益は4億6千2百万円(前年同中間期比9.0%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、米国でのメディカルウェア向け付属品、欧州での作業服向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、欧州での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しましたが、米国での一部日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は減少しました。
その結果、売上高は38億1百万円(前年同中間期比7.8%増)、セグメント利益は3億6千2百万円(前年同中間期比155.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、572億5千8百万円となり前連結会計年度末比17億5千9百万円増加しました。
流動資産につきましては、310億5千3百万円となり前連結会計年度末比5千1百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が8億1千6百万円減少、受取手形及び売掛金が7億3百万円減少、その他に含まれる短期貸付金が1億5千万円減少したものの、現金及び預金が12億2千8百万円増加、棚卸資産が6億8千万円増加したことによります。
固定資産につきましては、262億5百万円となり前連結会計年度末比17億7百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が5億1百万円増加、土地が3億2千3百万円増加、のれんが3億1千万円増加、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が2億9百万円増加、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が1億9千9百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、110億4千9百万円となり前連結会計年度末比8億3千2百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が2億6千1百万円減少、賞与引当金が1億6千5百万円減少したものの、短期借入金が11億2千5百万円増加、その他に含まれる未払消費税等が1億2千6百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、56億3千3百万円となり前連結会計年度末比1億8千4百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2億1千5百万円減少したものの、その他に含まれる長期リース債務が1億8千3百万円増加、その他に含まれる繰延税金負債が1億4千6百万円増加したことによります。
純資産につきましては、405億7千4百万円となり前連結会計年度末比7億4千2百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の71.8%から70.9%と0.9ポイント減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億2千8百万円増加し、106億3千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億1百万円の収支プラス(前年同中間期13億3千4百万円の収支プラス)となりました。これは主に、投資有価証券売却損益、仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の獲得、売上債権の減少により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億8千3百万円の収支プラス(前年同中間期53億9千3百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入、貸付金の回収による収入により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億6千7百万円の収支マイナス(前年同中間期13億2百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払、短期借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。