有価証券報告書-第81期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年12月1日～平成30年11月30日)におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移しており、雇用環境の改善が継続して見られました。これを背景に個人消費も堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方、世界経済におきましては、米中の通商摩擦や金融市場の動向による世界経済への影響に留意が必要な状況ではあるものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、平成28年11月期より3年間の第7次中期経営計画を実行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高439億4千3百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益17億2千5百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益17億9千万円(前年同期比5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億5千7百万円(前年同期比62.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート
は、次のとおりです。

	第1四半期		第2四半期		第3四半期		第4四半期
米ドル	112.98	(109.43)	108.23	(113.61)	109.10	(111.10)	111.43	(110.95)
ユーロ	133.01	(117.86)	133.15	(121.04)	130.03	(122.26)	129.54	(130.43)
中国元	17.08	(15.99)	17.04	(16.56)	17.13	(16.21)	16.36	(16.63)
香港ドル	14.47	(14.11)	13.83	(14.64)	13.90	(14.27)	14.20	(14.20)
台湾ドル	3.75	(3.45)	3.70	(3.66)	3.67	(3.67)	3.64	(3.67)
ベトナムドン	0.0050	(0.0048)	0.0048	(0.0050)	0.0048	(0.0048)	0.0048	(0.0048)
タイバーツ	3.43	(3.09)	3.43	(3.24)	3.42	(3.24)	3.38	(3.33)

(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、スポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、ユニフォーム・ワーキングウェア及び大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、ホームセンター・作業服・作業関連用品店向け製品、流通小売店向け製品、自動車内装部品及び厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
また、平成30年4月に連結子会社化したマニューバーライングループが当連結会計年度より業績に反映されております。従いまして、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となりました。
その結果、売上高は313億2千6百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は増加しましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、香港・タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は64億8千4百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、欧州での映像・音響機器向け付属品の売上高は減少しましたが、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は61億3千2百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、480億5千9百万円となり前年同期比45億8千6百万円増加しました。
流動資産につきましては、277億4百万円となり前年同期比3億2千9百万円減少しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が12億1千万円増加したこと、商品及び製品が10億4千9百万円増加したこと、現金及び預金が28億9千2百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、203億4千5百万円となり前年同期比49億2千万円増加しました。
これは主に、建物及び構築物が22億3千2百万円増加したこと、土地が18億5百万円増加したこと、のれんが4億6千8百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、79億2千6百万円となり前年同期比9億7千4百万円増加しました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が5億8千8百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1億8千3百 万円増加したことによります。
固定負債につきましては、71億7千3百万円となり前年同期比32億6千7百万円増加しました。
これは主に、長期借入金が36億6千7百万円増加したことによります。
純資産につきましては、329億5千9百万円となり前年同期比3億4千4百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の75.0%から68.5%と6.5ポイント減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億2千6百万円の収支プラス(前連結会計年度18億2百万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億7千1百万円の収支マイナス(前連結会計年度29億3千9百万円の収支プラス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億3百万円の収支プラス(前連結会計年度25億7千2百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、長期借入による収入及び配当金の支払によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて22億5千万円減少し、期末残高は85億2千5百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)		前年同期比(%)
	金額(千円)	構成比(%)
日本	24,861,029	74.4	116.1
アジア	6,916,961	20.7	128.1
欧米	1,634,144	4.9	99.5
合計	33,412,135	100.0	117.4

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)		前年同期比(%)
	金額(千円)	構成比(%)
日本	31,326,136	71.3	110.0
アジア	6,484,696	14.8	90.0
欧米	6,132,799	14.0	107.3
合計	43,943,632	100.0	106.2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
イ 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ25億5千5百万円増加し、439億4千3百万円(前年同期比6.2%増)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ1千7百万円増加し、17億2千5百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が6億6千5百万円増加(前年同期比6.0%増)したことに比べ、販売費及び一般管理費が6億4千7百万円増加(前年同期比6.9%増)したことによります。
ハ 営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ6千9百万円増加し、6千4百万円となりました。これは主に、雑損失が8千1百万円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ8千6百万円増加し、17億9千万円(前年同期比5.1%増)となりました。
ニ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は前連結会計年度に比べ25億8千9百万円減少し、1千9百万円となりました。これは主に、固定資産売却損益が31億7千2百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20億4千7百万円減少し、12億5千7百万円(前年同期比62.0%減)となりました。
③財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第7次中期経営計画“Make it happen. 未来は私たちで切り拓く!!!”(平成28年11月期～平成30年11月期)」を推進してまいりました。日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高439億4千3百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益17億2千5百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益17億9千万円(前年同期比5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億5千7百万円(前年同期比62.0%減)となりました。
すでに公表しておりますとおり、平成31年6月1日を目途に持株会社体制への移行を予定しており、新体制の下、平成32年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的な事業拡大を目指してまいります。
平成31年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート111.88円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を予想しております。