四半期報告書-第84期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1)経営成績の分析
第2四半期連結累計期間(2020年12月1日～2021年5月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が終息せず、予測しがたい状況が続いております。一方で、米国や中国等の一部の地域においては、ワクチン接種が進み、経済活動が再開しつつあります。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、百貨店・量販店による休業や在庫調整、当社グループ主力商品のハトメ・ホックの原材料である銅などの原材料費の高騰、半導体不足による自動車メーカーの減産といった当社グループのコア事業にとって厳しい状況でありました。しかし一方で、廃漁網をリサイクルした素材「リアミド(REAMIDE)」を使用した付属品の開発・販売をはじめとしたモリトグループの環境へのコミット「C.O.R.E.」の推進、AI・IoTと副資材・アクセサリーを融合した新しい製品・サービスの第一弾であるGPSみまもりサービス「みまるく」の発売、スケートボードやフィッシングといった屋外で密にならずに楽しめるアウトドア・レジャー関連商品やマスク等の新しい生活様式に関連した商品への注力など、新たな事業活動を通じた「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成と収益力の強化、さらに不採算事業の見直しに尽力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高212億2千5百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益7億7千5百万円(前年同期比87.9%増)、経常利益8億8千5百万円(前年同期比120.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億3千3百万円(前年同期比245.6%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

	第1四半期		第2四半期
米ドル	104.51	(108.76)	106.09	(108.87)
ユーロ	124.58	(120.32)	127.80	(120.09)
中国元	15.81	(15.44)	16.38	(15.59)
香港ドル	13.48	(13.90)	13.68	(14.01)
台湾ドル	3.67	(3.57)	3.78	(3.62)
ベトナムドン	0.0045	(0.0047)	0.0046	(0.0047)
タイバーツ	3.42	(3.59)	3.50	(3.48)
メキシコペソ	5.08	(5.65)	5.21	(5.49)

(注)()内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、巣ごもり需要によりスポーツ衣料向け付属品、レジャー関連商品向け付属品の売上高は増加しましたが、重衣料・バッグ・靴向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、自動車内装部品、均一価格小売店向け商品、タブレットケースやマウスパッドなどのPC関連商品、サーフィン・スケートボード関連商品の売上高は増加しましたが、スノーボード関連商品、建築現場向け安全関連商品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は146億3千8百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、ミャンマー情勢の影響もあり、タイでの日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品が増加いたしました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は40億7千9百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、ヨーロッパでのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、ヨーロッパでの日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は増加しましたが、アメリカでの日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は25億7百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、447億1千2百万円となり前連結会計年度末比10億1千2百万円増加しました。
流動資産につきましては、253億2千万円となり前連結会計年度末比1億7千6百万円減少しました。これは主に、たな卸資産が2億4百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、193億9千1百万円となり前連結会計年度末比11億9千万円増加しました。これは主に、投資有価証券が6億2千6百万円増加したこと、土地が5億1千6百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、68億2千3百万円となり前連結会計年度末比1億4百万円減少しました。これは主に、1年内償還予定の社債が2億円減少したことによります。
固定負債につきましては、46億6百万円となり前連結会計年度末比1億5千万円減少しました。これは主に、長期借入金が2億5千4百万円減少したこと、その他固定負債に含まれる繰延税金負債が1億6千万円増加したことによります。
純資産につきましては、332億8千2百万円となり前連結会計年度末比12億6千7百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.1%から74.3%と1.2ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円増加し、102億1千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億8千9百万円の収支プラス(前年同期5億8千4百万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得及び減価償却費の計上により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億3千8百万円の収支マイナス(前年同期4千1百万円の収支プラス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億9千6百万円の収支マイナス(前年同期9億2千7百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、長期借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払により資金が減少したものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。