四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年12月1日～2022年2月28日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、欧米を中心に経済活動が再開し、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原油価格の上昇に伴う原材料費の高騰、米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化といった様々な下振れリスクが重なり、かつてなく先行きが不透明な状況となりました。
主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰といった利益を押し下げる要因が多い状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、ワーキングウェア関連のビジネスが好調に推移しました。また、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品、レジャーボートやキャンピングカー向けの付属品、モリトグループの掲げる環境へのコミット「C.O.R.E.」において始動した環境配慮型の付属品や製品など、高付加価値商品の開発・販売や、新規取引の獲得に注力しました。さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善されました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高115億6千1百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益6億1千万円(前年同期比28.9%増)、経常利益6億5千5百万円(前年同期比35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億4千9百万円(前年同期比55.6%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億7千6百万円、営業利益は4千5百万円、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千7百万円それぞれ減少しております。
なお、当第1四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

	第1四半期
米ドル	113.71	(104.51)
ユーロ	130.04	(124.58)
中国元	17.78	(15.81)
香港ドル	14.60	(13.48)
台湾ドル	4.09	(3.67)
ベトナムドン	0.0050	(0.0045)
タイバーツ	3.41	(3.42)
メキシコペソ	5.48	(5.08)

(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けの作業服・メディカルウェア向け付属品、スポーツウェア向け付属品の売上高が増加しました。
プロダクト関連では、均一価格小売店向け商品、建築現場向け安全関連商品、スノーボード・サーフィン関連商品の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は79億1千2百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は4億7千8百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億7千6百万円、セグメント利益は4千5百万円それぞれ減少しております。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向け作業服関連付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は22億1千2百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は2億2千万円(前年同期比285.8%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は14億3千6百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント損失は1千8百万円(前年同期はセグメント利益2千2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、457億1千8百万円となり前連結会計年度末比2億1千9百万円減少しました。
流動資産につきましては、268億7千万円となり前連結会計年度末比8千7百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が19億2千3百万円減少したものの、棚卸資産が12億6千3百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、188億4千8百万円となり前連結会計年度末比1億3千2百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が2億2千万円減少したものの、その他に含まれる建設仮勘定が1億5千6百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、75億5千7百万円となり前連結会計年度末比4千9百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億8千8百万円増加したものの、その他に含まれる未払費用が2億6千9百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、43億5千3百万円となり前連結会計年度末比1億6千1百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が7千4百万円減少したこと、長期借入金が7千万円減少したことによります。
純資産につきましては、338億7百万円となり前連結会計年度末比1億7百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.7%から73.8%と0.1ポイント増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。